大震災が生み出した力

大震災は、今迄国および大都市が準備してきた大災害対策（いわゆる公助）の無力さを、あからさまにした。災害から自分を守るためには、平素から災害を少しでも削減するための自分の心構えと努力を強めることが必要なことも知った。それと同時に、個人の努力と能力には限界があるので、人と人との、あるひは、仲間の人達との共助の体制づくりが絶対不可欠であると自覚するようになった。

しかし、震災は文字通り大規模で悲惨であったから、逆説的であるが私たちにも力を与えることになった。震災を実際に経験した被災地の人々は、他の誰よりも安全・安心なまちづくりをしなければならないという自覚をし、そのために発言し、行動するようになった。

参画と協働はこの力を表わす最適の言葉ではない

こうした志向を、人々は「参画」と「協働」という言葉で表そうとする。しかし、この概念は、現在政策を策定している例から唱えられた言葉であって、何となくお仕着せ的である。自分たちが主体となって、行動の目的を立て、それを実効のあるものにしようとするのでないと本当に責任のとれる行動は生れない。

そう言えば、例えば企業でも行政体でも、顧客満足とか、市民満足をできる限り最大にするように従業員や職員にアピールすることが多い。しかし、そういう目的のために行動する従業員や職員が、いま自分の所属している企業や行政体での仕事に生き甲斐を見出し、その環境と待遇に満足していて、目的達成のために一所懸命に努力しようと思っていなくては、お客様や市民に満足して貰うような努力を積み重ねることはできない。その意味では、たとえば、行政体が市民満足をえようと思えば、その職員各人がその仕事に満足し、市民自身が自発的に共助と、新しい公づくりに力を尽くそうという気持ちになれる仕事の進め方をしなければならない。

お客様と一緒にモノをつくり、デザインする会社から学ぼう

もっとも、行政体でそこまで行くのは中々難しい。
だが、企業のなかには、既にお客さんに会社のデザインに参加して貰い、お客様と一緒にモノを作り、それを販売して成功しているものも出てきた。行政体の場合でも今回の震災でそれに匹敵する事態を経験したところもある。

よい例が、眞野地区では、公害反対の永い活動を通じて、みんなが自発的に協力すれば公害を削減できることを経験した住民が、今度の震災でも力強く団結して延焼を食い止め、その後の復興を推進した。野田北部では、震災前からまちづくりの専門家と住民が一体になって「まちづくり協議会」をつくり、小さな公園づくりなどをやり遂げた力で、甚大な震災を受けたにも拘わらず、それからの復興に全市のモデルになるような成果をあげることができた。公助や自助の限界を補強するこうしたボランタリィな活動は、ソシアル・キャピタルともいわれるが、その基礎になったのは、英米でいうコモンズの形成である。コモンズは「コミュニティ全体に属するか、または影響を与える土地または資源」といわれているが、この資源の中には、人的ネットワーク、知的資源などの社会的共通資源も含まれる。大震災の経験は、安全・安心なまちづくりに不可欠なものは何よりこうしたソシアル・キャピタルの育成と強化であり、コモンズの形成であることを私たちに教えた。私たちは、大震災の教訓とそれが生み出した力を最大限に生かさなければならない。