■はじめに

2019年5月、2年間務めた関西経済同友会の代表幹事の役割を退いた。在任中「世界とつながる『開かれた大阪・関西』の実現を目指して」というスローガンを掲げ、さまざまな活動をリードしてきたが、日本を含む世界の政治・経済全体がかつてない転換期を迎えた時期と重なった2年間は生涯でも得難いダイナミックで貴重な経験を得た。

世界では、先進諸国を中心にさまざまな格差が拡大し、各国でポピュリズムが台頭する等、戦後、世界経済を牽引してきたグローバル資本主義のほころびが深刻化する一方で、第４次産業革命によるデジタル化のうねりが世界の産業構造を大きく変えようとしている。自国第一主義を唱え、次世代技術覇権を競う米・中の２大大国のせめぎ合いは貿易戦争という形にその姿を変え、世界中のバリューチェーンをも渦の中に巻き込み甚大な悪影響を与えつつある。在任中多くの国々を訪問し、行政機関、大学、企業、研究機関、シンクタンクを訪ねたが、ひたひたと忍び寄るデジタル革命の中で、我が国は世界のイノベーション競争からは「完全」に水を空けられ、先端科学技術を中心に「周回遅れ」を実感すると共に、日本の一部の企業を除いて、高度成長、バブル、平成景気の夢から脱していない事に気づいた。

大阪・関西においては、先人が種を撒いてきた景気浮揚策の取り組みが徐々に実を結び、絶好調のインバウンド需要や2018年11月の万博誘致の成功によって、ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の誘致についても一気に動きが加速し、足元の上げ潮ムードが一時的に経営者の不安からくる「危機感」を覆い隠しているようにも見える。

代表幹事就任時に、「これからは東京ではなく、世界を見る」ということをお話しさせて頂いた。以来、同友会の活動でも、また外部との会合でも、折に触れて世界目線で物事を考える必要性を訴えてきたつもりだ。2025年万博は、1970年万博がそうであったように万博の前と後で大阪・関西のあり様を「トランスフォーム」させるエポックメイキングなイベントとなることは自明であり、我々が次世代を担う若者とともにデジタル革命をどう乗り切れるが試される重要な試金石となろう。

■2025大阪・関西万博開催の意義

万博という、世界を意識せざるを得ない大きな目標を得たことによって、「世界の中の大阪・関西」として発展していくための土壌が出来上がった。今ほど、関西経済の飛躍可能性を秘めている時期はない。これからの大阪・関西が、どのようにして世界都市間競争の中に躍り出るのか、そのために我々がしなければいけないことは具体的に何なのかを真剣に考えるべき時である。

万博そのものも、自国自慢、自社自慢という国威発揚型から、世界が抱える前述の多くの難しい課題を解決する課題解決型のショーケースへと変革を求められている。よって、「世界の課題を解決する」ということにチャレンジすることが、非常に重要だと思う。課題は、いかに世界を見据えた「アウトサイドイン」の発想で取り組めるかだ。（企業シーズから生まれた製品やサービスをただ並べているだけでは人を惹きつける魅力にはならない）これができるのはやはり若い人だと思う。その意味で、若者の意見を万博の企画・プランニングに取り入れる必要がある。経済が伸び続け、少しでも良いモノを、少しでも多く所有することがステータスであった時代を生きてきた我々と、物質的な不足感が全くない状態で育ちながらも、精神的にはどこか満たされない時代を生き、かつ未来に明るい希望を持ちにくい今の若者では、物事の発想そのものが違う。未来社会の主役は彼らであるということからも、若者が主体的に「社会をより良くするために何が必要なのか」を考え、それを企業側が持つ様々なリソースを使いながら形にしていくような流れができれば、面白いものが生まれてくるのではないか。このプロセスで多くのオープンイノベーションが生まれてくることが容易に想像できる。

万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」。健康で長生きすることは人類共通の願い。しかし、日本をはじめとした世界各国は生命や健康に関する多くの課題を抱えている。多くの先進諸国では高齢化が急速に進行し、健康寿命と平均寿命の差が課題となっている。発展途上国では、そもそも健康で長生きできる環境づくりが必要である。それ以外にも、災害に対する防災、減災、復興や、感染症を始めとする数多くの疫病等、生命に関わる課題は山積している。そのような中で、ライフサイエンスに関連する分野に強みを有している大阪・関西の地で万博を開催する事は、地域の強みと世界の英知が出会い、国連が定めたSDGs達成に向けた取り組みを加速するのに極めて重要と考える。関西企業にとっては、こうした動きを自社に取り込むことで、事業発展のチャンスが生まれる。

■大阪・関西の未来予想図

大阪・関西の今後を考える上で、やはり、夢洲のまちづくりプランをどのように描くかがポイントになるだろう。万博で発信した様々な社会課題解決のための方策を、万博後は夢洲全体でまず実装することを考えるべきである。企業や大学、病院などの誘致を進めることも一案であろう。夢洲で実装・検証したことを関西全域に広げていくことによって、先端技術をいち早く取り入れた「未来都市関西」の姿が見えてくるのではないか。さらに、MICE・IRの開業によって世界屈指のエンターテイメント拠点と、イノベーションエコシステムが一つのエリアに共存することになる。世界にも他にはない独自の魅力を持つ地域として、継続的に注目を集めることになるだろう。インバウンド活性化の観点からも、夢洲を日本観光のゲートウェイとして最大活用できるように、西日本一円、さらには日本全国への送客を含めた中長期の全体構想を今のうちから考えておく必要がある。

また、大阪・関西経済を活性化させる上で、新たな産業を創出していかなければならない。その中で、ベンチャー企業の役割は非常に重要だと考える。近年、様々な仕掛けを通じて、ベンチャーの育成は活性化しつつあるが、まだまだ発展途上である。ベンチャーを育成するために、産学官連携の強化が不可欠である。海外の都市でベンチャーエコシステムの形成に成功している都市は数多く、その成功パターンは決してひとつではないが、共通して言えることは、行政・大学・民間企業の連携がしっかりしていることが上げられる。特に、行政と大学については、都市の発展と紐づけた取り組みとして、エコシステム形成に相当大きな役割を果たしていることは間違いない。もうひとつは、大企業のオープンイノベーションの活性化である。日本の大企業がもっている有形・無形の資産をベンチャーエコシステムに生かすことが重要だと考える。大企業が自社の技術革新のスピードアップの手段としてもっとベンチャーと協業していくことで、WIN-WINの発展を望むことは可能ではないか。

このように、関西の有力な大学の力ならびに、関西の企業の力を存分に活用し、医療・バイオ、サイバーフィジカル分野に重点をおいたベンチャーエコシステムの形成ができれば、状況は大きく変わっていく可能性がある。

■令和の時代に

「平成」から「令和」へ、新しい時代が始まった。特にここ大阪・関西においては、「名実ともに」新しい時代の幕が開けたと捉えている。経済的には長く低迷し、挫折と苦悩の時代であった「平成」の最後の最後で、大阪・関西は万博の開催を勝ち取ることができた。これからは、ポスト万博を見据え、国際交流都市　大阪・関西の足場を固めつつ、新たな時代における大阪・関西の持続的発展のための大きなビジョンを描き、挑戦し続けなければならない。後世で令和の時代を「大阪・関西の再成長の時代」と語られるようにするためにも私も一経営者、一経済人として、関西経済の発展のために少しでも貢献できるよう努力してまいりたい。