第１回夢洲新産業・都市創造セミナー「いのちを響き合わせる未来社会の共創～２０２５大阪・関西万博に向けて」を、2020年8月3日(月)、Zooｍウェビナーによるオンラインにて、一般社団法人夢洲新産業・都市創造機構主催で開催いたしました。
開催直前の告知にも関わらず、経済界、学界、医学界、経済団体、行政機関等から300名を超える方々にご参加いただき、盛大に開催できましたことを厚く御礼申し上げます。

井垣 貴子
一般社団法人夢洲新産業・都市創造機構　理事・事務局長 本日は第1回夢洲新産業・都市創造セミナー「いのちを響き合わせる未来社会の共創～２０２５大阪・関西万博に向けて」にご参加戴きまして、誠に有難うございます。
一般社団法人夢洲新産業･都市創造機構は、2018年6月から活動してきた夢洲新産業創造研究会が成長し、2020年3月に一般社団法人を設立し移行し、新型コロナが深刻化する時期と重なりましたが、御蔭様で現時点で法人会員が106法人を超え、5つの部会に520名を超える会員が登録され、主にオンラインで活発に活動を進めております。
当機構が注力しているテーマは、２０２５大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」「SDGs達成への貢献」「Society5.0の実現」等です。このミッションを指針に、いのち輝く未来社会を実現するために、産学公が志を共有し、オープンイノベーション拠点を構築し、知恵、技術、リソース等多様な連携、共創による新産業創出と未来都市創造を促進し、グローバルイノベーションエコシステムの形成を目指しています。
折しも先月13日に、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会様が、大阪・関西万博の会場デザインプロデューサー、会場運営プロデューサー、テーマ事業プロデューサーを決定されました。大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現するため「いのちを高める」「いのちを響き合わせる」など、8つのテーマ事業を設け、テーマ事業プロデューサーは、この8つのテーマ事業を、パビリオンでの展示やイベントを通じて表現されます。
こうした流れにいち早く共鳴し、当機構において主に大阪・関西万博に関連するテーマで夢洲新産業・都市創造セミナーを継続開催する運びになりました。7月13日にプロデューサーが公表された僅か約半月後の本日、宮田先生に来阪戴き、第1回セミナーを開催できますことを、宮田先生はじめご登壇者様に深く感謝申し上げます。
それでは、第１部の講演を始めさせて戴きます。ご講演頂きますのは、慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授で、「いのちを響き合わせる」をテーマに、大阪・関西万博テーマ事業プロデユーサーにご就任されました宮田裕章先生でございます。宮田先生は、東京大学大学院医学系研究科教授などを歴任され、多くの要職に就かれ、データサイエンスなどの科学を駆使して社会変革に挑戦し、現実をより良くするための貢献を軸に研究活動を行っていらっしゃる大変著名な先生でいらっしゃいます。
また、座長をして頂きますのは、大阪大学大学院医学系研究科外科学講座心臓血管外科学教授で、心臓の再生医療で世界をリードされていらっしゃいます澤芳樹先生です。澤先生は一般社団法人日本再生医療学会理事長、一般社団法人医療国際化推進機構理事長、一般社団法人inochi未来プロジェクト理事長等多くの要職に就かれています。
世界中が新型コロナウイルスに直面し、予測できない不確実な未来に向かって生きていかなければならない今、人々は「いのち」の尊さを深く受け止め、社会や経済はまさに“いのち革命”“いのちの新世紀”“いのち産業”の歯車がハイスピードで回り始めています。本日のセミナーが、“いのちの新世紀”を切り拓く“いのち革命”を触発し、いのちと響き合う“いのち産業”と“いのち未来健康都市モデルを、関西から生み出し、世界80億人の「いのちを救い、力を与え、いのちを繋ぐ」２０２５大阪・関西万博に貢献する一歩になれば幸いです。
それでは、宮田先生、澤先生、宜しくお願い致します。

講演テーマ：いのちが響き合う”いのちの新世紀”へ 宮田 裕章氏
慶応義塾大学 医学部教授
大阪・関西万博 テーマ事業プロデューサー　担当テーマ：「いのちを響き合わせる」 今日はお招きいただきまして有難うございます。私の医学におけるキャリアは、心臓外科とのコラボレーションから始まっており、澤先生にはかれこれ10年以上、この領域でお世話なっております。また、この心臓外科全体をリードされる澤先生には非常に敬意を感じており、今回このような形でコラボレーションさせていただくことを大変光栄に感じています。
私からは、この大阪・関西万博のテーマと関連付けて「いのちが響き合う」「いのちの新世紀」とは何かお話させていただきます。50年前の大阪万博では、多くの人の記憶に何が残ったかというと「月の石」や「太陽の塔」と言う声が多いでしょう。では「月の石」は振り返って考えると、どのような意味を持っていたのでしょうか。当時は海外旅行等に一般の人が行けるようになり、人々が国境を越え始めました。そんな中大阪万博に来て「月の石」を見ることで、国境を越えた関係だけではなく、地球という単位で自分達を認識出来たのです。「月の石」を見た瞬間に「我々は同じ地球に生きてるんだ」という認知のパラダイムシフトが起き、それはすごく大きなシフトになっていたのではと考えます。
そして、もう一つが「太陽の塔」です。世界全体が文明、あるいは技術こそ全てだという中で、岡本太郎は命の輝きを示し「芸術は爆発だ」と表現したのです。文明信仰論に対して真っ向から、ある種、命を中心にした軸を打ち立て、多くの人がそれに心を動かされたのです。これは大阪・関西万博にも繋がるテーマになるのではと思います。
大阪・関西万博の来場者には勿論お祭り気分を味わってもらうことも大事ですが、万博を世界観を変えるような体験に出来るかが、我々の大きな勝負だと思っています。今、時代はどういう転換点を迎えているのでしょうか。世界は今、コロナウイルスをきっかけに大きな転機を迎えています。死者数だけだと日本自体まだ少ないので実感がない方も多いと思いますが、経済も含めるとこれは本当に未曽有の出来事です。世界恐慌より厳しいとも言われています。GDPの4月から6月期の各国の結果が、マイナス数十パーセントという世界恐慌レベル、あるいはそれ以上と出ています。これは100年に1度の出来事なのは間違いありません。
例えば今のアメリカの状況として、リーマンショックの時の失業保険の申請人数を遥かに超える天文学的数字の申請があります。このグラフでは1600万人が失業保険を申請したとあります。しかし、その後2020年4月だけでも4200万人が失業保険を申請しました。とんでもない状況に今、各国がなっています。そして、アメリカが直面しているのは経済的な格差だけではありません。彼らが今、もう一つ直面してるのは「Black Lives Matter」です。これは、アメリカが建国時から抱えてきた人権の問題です。独立宣言の際、奴隷制の批判が削除され、そして権利章典にはアフリカン・アメリカンの権利は書かれていませんでした。つまり積み残してきた建国時からの課題です。この問題に向き合わないと先に進めないという、退路のない変化に入ってます。
もう一つの事例がドイツです。先日EUは保障へ合意しましたが、ドイツ一国だけでも国家予算の4倍の保障を積み上げています。端的に言うと、子ども達の未来をある程度担保に入れて、犠牲にしてでも現在を取るという選択をした国もあれば、あるいはスペインのようにベーシックインカムの議論が始まっている国もあります。このように世界は今、間違いなく退路のない変化に入っていると言えます。つまり、大阪・関西万博は、こういった退路のない変化に入った世界、これからの社会がどうなっていくのか、その未来を見せなくてはいけません。
そしてもう一つ、この今回の一連の変化が不可逆である理由は、第4次産業革命、あるいはデジタルトランスフォーメーション、そして日本では「Society5.0」と言われるものに起因します。古くはアルビン・トフラーが提唱したように農業革命や産業革命、情報革命と言われていました。現在では情報革命の今までの30年間、数十年間は単なる序章に過ぎず、ここから先の10年が世の中の構造を決定的に変えると言われています。
その序章として、例えば今、経済がどうなってるのか見てみましょう。20世紀に世界をずっとリードしてきたのはエクソンモービルやロイヤル・ダッチ・シェル等の石油企業でした。いわゆるモノを扱う企業です。この石油メジャー企業が時価総額のトップを走ってきたのですが、2013年にGAFAの4社が抜き去り、その後時価総額が数倍になっています。そして、このコロナ禍における2020年4月、東証一部上場企業全ての時価総額を足しても、このGAFAにマイクロソフトを足した5社の時価総額に及ばない程になりました。それだけ富の独占、寡占が進み、世界は新しい資源によって回り始めています。データで回り始めてるということが言えるのです。そしてコロナ禍において、今までのエビデンスのスピードだけでは追い付かなくなりました。「マスクが効く・効かない」という論争は以前からあり、WHOがマスクの効果を認めたのは2020年5月末でした。日本はそれ以前より、花粉症に対する耐性から多くの人がマスクを着用していましたが、ドイツや台湾は実は2020年3月の時点で公共交通機関でマスク着用を義務付けていました。世界のエビデンスが追い付く前に自分達でデータを採り、必要な対策をどんどん行ったのです。
そして、私自身が3月、4月の第1波といわれる感染拡大期においてどんな取組をしていたかお話します。日本は自粛の一環として、まず休校措置を行いました。それで政府は交通量の減少を把握し、上手く行っていると考えました。一方、フランスのロックダウンの結果を見ると、交通量といわゆる飲食を含む娯楽施設の量が両方ドンと落ちています。日本・東京は交通量は落ちていましたが飲食は落ちなかったのです。木曜日、金曜日になると、むしろ例年通りになります。ここを抑えることができなければ感染は止まらないということで、Googleと連動しながら実態を把握し、LINEと連携をして8300万人の方に調査を4回行いました。そして、2500万人ぐらいから毎回データを集めさせていただきました。この調査でも、やはり一般の職に比べて飲食店、あるいは対人接客を含むサービス業、外回りの営業に携わる人たちの感染リスクは数倍でした。ここを抑えないと感染は収まらないとの方針で対策を行いました。一方、ステイホームをしてる人達は、リスクが高い東京であったとしても発熱率が大きく広がっていません。
このようなデータを踏まえ、第1波に対する対策を打っていましたが、データが集まっていなかった第1波の頃は、世界中、何をすれば効果的か分からなかったので、とにかく経済を止めて自粛するしかなかったのです。大事なのは、この数カ月で世界中がデータを蓄積して分かったように、有効な対策やリスク管理をして検査を適切に行えば、経済止めなくても感染を抑える可能性があることです。これは実効再生産数を改めてチェックをしたのですが、第1波のとき一番感染があったのは、やはり飲食、外回り営業のアクティビティだったのです。このような所に対して適切なリスク対策を行うべきと、チェックリストを配布しました。ただ、残念ながら経済を早く開けなければいけないので、海外と比較してこの辺りを十分対策をしないまま経済を動かしてしまったのが今の日本の現状であります。
例えば、ベトナムはこういったガイドラインを適切に行っているかどうかをチェックをし、それが守られてないと工場等は営業させません。そのため、ここからの日本は、こういった対策をきめ細かく打たなくてはならない。ステイホームは非常にシンプルな指示なので曖昧なお願いでも通じました。しかし3密をどう回避するかは、業種ごとに全くやり方が違います。業種をきめ細かく分けられるかどうかが一つの勝負と考えています。政府はガイドラインの実施状況をチェックするなど、そういったことも行っていますが、ここまで広がると、もしかしたら通常のガイドラインだけでは間に合わないかもしれません。営業時間の変更等も手を打たなくてはいけない。ただ実態がないことなので、現在、第5回のLINE調査を企画しています。
今、家庭内感染が多く出始めていますが、実際、若い年齢層だけの中での感染に留まっているのか、市中にどれぐらい広がっているのかはデータを採らないと分からない。そのためこういったデータを踏まえて対策をしようという取組を、私は今行っています。このような現実にコミットする実践を行いながら、社会変革のビジョンを考えていく。私は医療以外の領域も含めて、科学でどう社会を良くしていくかが専門です。
そうした中で、データの重要性が世界中で認識されています。ここで中国の事例を紹介します。今までの銀行は、融資先のデータだけを持っていました。しかもお金の取引だけなので、ある程度データを集めても一定でプラトーに達していたのです。しかしどのような変革が起きたか。公共料金の支払い等、様々なデータをアリババやテンセントという企業が集めることにより、お金を貸して返ってこない確率が10分の1まで少なくなったのです。そうすると、もう既存の銀行は勝負にならず、この２社のようなデータを持っている企業の支配下に入っていく。このような現象があらゆる業界で起こり始めるのです。
もう一つ中国の事例を紹介します。今までの保険は、契約証書を渡した後は解約されないように上手くステルスを効かせて距離を取るのが一つの王道でした。平安保険はそうではなく、アプリをインストールさせ、病気になった時に最善の医師にかかれるよう病状に合わせて紹介し、そして治癒までコミットします。あるいは、そもそも病気にならないように普段からサポートも行います。こういったサービスを展開することにより、彼らは今、世界一の生命保険会社になりました。
このコロナ禍において大きく躍進したのが、Amazon.comやNetflixですが、彼らはデータを使って個別のアプローチをしています。今までは、例えばハリウッドであれば、白人の若者に受けるものを作れば映画館をいっぱいに出来ると考えられていました。そうすると妥協が必要であり、作品として雑なものになってしまいます。そうではなく、Netflixはデータで一人ひとりの個の特徴を把握していきました。例えばニューヨークに留学に来たインドの学生が苦労した話や、LGBTの方から世界がどう見えるのか、あるいは寿司職人の研ぎ澄まされた感性などです。今まで、そういったものは映画館を満員にできなかったので、コンテンツ産業から落とされていましたが、データで個をつかんで体験を届けることによりビジネスとして成立するようになりました。そして、クオリティーを妥協する必要がないので質が高いのです。アウェーであるアカデミー賞まで取ったというのが「ROMA」という作品です。
今までは、データを見てマーケティングするよりも、職人・プロフェッショナル達が「良い」と思うものを作ることが良いとされていました。私自身も数年前までそう思っていましたが、これが決定的に変わりました。最高の品質を追求するために、体験を捉えて届けていかなくてはいけないと世界が気付いたのです。これが一体何を意味するのでしょうか。今までは「最大多数の最大幸福を実現する“モノ”」を提供してきました。データを使うことによって、各個人が何を大切にするのかというのを捉えて、個別化でエンパワーメントをして、そして、誰も取りこぼさないということが出来るようになるのです。
医療に関しては既にプレシジョン・メディシンが始まっています。例えば、行政においては給付金の話が新しいかなと思います。当初は、勾配を付けて30万を給付する案でした。その方針は正しかったんですが、当時、日本がデータを活用できなかったため、一律に10万配るしかありませんでした。しかしこの時、理想的に、データがあれば何ができたかというと、一人ひとりの経済、収入が傷んだ人たちを的確に捉えて30万、あるいは時にはもっと、もしくはそれ以外のサービスを状況に合わせて充てていくことが出来ました。あるいはマスクも同じです。個別最適解だと在庫をたくさん持ってた方が良いので、不安だからマスクを買い込んでしまいます。例えば行政側で在庫管理がある程度できれば、高齢者や持病を持ってる人、学校や医療機関等に優先的に提供しながら、同じ在庫量でもちゃんと行き渡る運用が出来るのです。これがやはりデータの一つの力なのです。この行政の役割、そして社会のサービスがここから徹底的に変わっていきます。
こうしたイノベーションは、今までは起こらないと、そんな時代は来ないと言われてきました。しかし、このコロナ禍によって、状況は大きく変わったのです。テレワークはその最たる例です。テレワークを今までやろうとすると、対面に対して、それ以上の価値を証明しなくてはならず、証明したとしても手続き上できない、となっていました。これがコロナ禍で、特に大都市部である大阪や東京で一気に広がりました。このグラフは都道府県別のテレワークの実施割合を表しています。4月2日、4月7日、4月12日のたった5日刻みですが、緊急事態宣言を挟んで数十パーセント伸びたのです。通常、数年かけて広まる流れがこの1カ月、2カ月の間で一気に来たのです。そして、これは日本だけではなく世界同時に起こっているのが特徴です。
今後ニューノーマルや新しい日常と言われた時に、何を考えなければいけないかというと「テレワークや遠隔教育、遠隔医療や遠隔の会議によって何が出来るのか」という事です。対面の補完だけで考えると、劣化にしかなりません。例えば教育の観点で話してるのは「今まで子どもたちを一定数・3密空間に押し込んで授業をしてきたが、それが本当に素敵なノーマルでしたか」という問いです。確かに忍耐強い軍隊作るためには最高の教育かもしれません。以前から文科省が提唱しているイノベーション教育はそうではなく、自分で問いを立てる力が必要なのです。我々大学教員が自戒を込めて言いますが、詰め込み型の教育であれば、日本に今、名人が5人から10人いれば、その方が圧倒的に良いのです。遠隔教育では1人だと腐敗してしまうので、ある程度のチームで切磋琢磨していくとなった時に、教師が不要になるのではありません。教育の本質は「一人ひとりの子ども達の将来を見据え、どういうサポートをすれば伸びるのか。この子の可能性を社会の中で開くためにはどういう教育、学習が必要なのか」を一緒に寄り添って考えることです。例えばそれは、コーチングや、地域の中に出て行って、色々なお祭りを盛り上げることや、老若男女と交わりながら商店街を活性化させるという問いを一緒に企画を立てていくことかもしれません。今後こういった教育にシフトしていく必要があるのではないでしょうか。やはりコロナを機会に、世界中は今、パラダイムシフトしています。昔のノーマルを懐かしがることも勿論大事ですが、新しい選択肢が生まれたことにより、本質は何なのか考えた上で一歩踏み出していくというのが今、全産業で求められています。私自身は今、こういった取り組みを色々な分野の方と一緒にしています。
その中で、あらゆる産業がこれから変わっていきます。金融や医療、生命保険や教育、そして製造業も変わります。農業も変わっていく。その中でやはり重要な要素となっていくのは、データなのです。データ駆動型社会の第1陣は独占と富の集中でした。先ほどお話したように、GAFAに世界中の富が集まっていますが、これも今、変わり始めています。事例として、EUのGDPRが挙げられます。これはデータにアクセスする権利を一人ひとりが持つ仕組みです。ただ、これには実は限界がありました。なぜなら、一人ひとり、個人の同意に基づいて使ってしまうと、逆に経済が止まるからです。データの価値とは、1人のデータ、これを1万人のデータに足すと、例えば良い医療が受けられるというものです。つまり、1万人が10万、100万、1000万になると、全体としても良い医療が受けられるとなります。データとは本来、共有財である事を医療のGDPRは見落としていました。
今、EUではデータ共有権を新しく確立し、そして世界を動かしていこうとディスカッションをしています。富を争って競争するのではなくて、共有できる新しい資源の中で「CO-CREATION」していく。これがこれからの経済においても重要になっていくでしょう。資本の論理で独占すると、アルコール依存症の方に「儲かるから」とアルコールを勧める等の事例が起きます。アメリカの前回の大統領選挙の際に起きたケンブリッジ・アナリティカ事件もその一つです。これは、投票行動を一番操るのに効果的なのは人の怒りであり、そこでFacebookのプロファイルを読み、対象者が何に怒るのかというのを明らかし、フェークニュースで焦点を当て人を操作するというものです。そして、中国の方針も挙げられます。確かに中国の最小不幸社会は、今回のコロナ禍においても非常に上手くコントロールされています。しかし、命の輝きを考えてた時に本当に良い解答なのかどうなのかと疑問もあります。最小不幸がクリアされた先に多元的な幸せがあるとすれば、良い回答ではないんだろう、という事も言えるのかもしれません。
「大阪トラック」を、昨年大阪で開催されたG20で打ち込みました。これは新しいデータガバナンスの在り方やデータ共有権、そして世界とCO-CREATIONするものです。今、世界経済フォーラム、そして日本政府とも話をしているのは、大阪・関西万博に向けて世界と一緒に新しい価値をつくり、それを大阪・関西がリードできるのではという事です。つまりデータを共有財として、世界各地の素晴らしい個性、それぞれの地域が大事にするものと響き合わせながら新しい社会をつくっていこうという考えです。
その中では如何にデータを共有していくかが非常に大事です。ＰｅＯＰＬｅは厚労省に3年前に打ち込んだ、人を軸にした情報基盤です。今までデータは、企業が自治体、国が所持していましたが、人を軸にして人を介すことにより、そこに説明責任が生じ、企業側も信頼に応える事が必要になります。これが当初は絵に描いた餅だと批判されたのですが今はWHOの基準になり、そして、アメリカも来年度からこのような方針で、全ての医療情報を国民が見る事が出来る旨の宣言を今年3月にホワイトハウスが行いました。

座長講話 澤 芳樹氏
⼤阪⼤学⼤学院医学系研究科 外科学講座 ⼼臓⾎管外科学教授
一般社団法人⽇本再⽣医療学会 理事⻑
一般社団法人医療国際化推進機構 理事⻑
一般社団法人inochi未来プロジェクト 理事⻑ 「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマの下、大阪・関西万博はどうあるべきか。ここに至る背景や「inochi未来プロジェクト」が何を考えているかを皆様にお話します。
私の話になりますが、私達は心臓手術でとにかく「命の本当に瀬戸際の方々を救うんだ」ということで、限界に挑み、また絶対断らないという医療を実行してきました。その成果として、我々大阪大学心臓血管外科の手術数は、2006年は300例ぐらいでしたが、今は1200例を超えるレベルにまで来ていると。これだけ症例数が増えたのですが、何より見ていただきたいのは手術死亡率です。これは手術して30日で亡くなる患者さんのパーセンテージを表しておりますが、2006年は4.3％で、2018年は0.5％、2019年は0.3％です。手術数が4倍程に増え、死亡率は10分の1になったのです。これはなぜかというと、心臓血管外科というハイリスクな分野が、学会自ら、心臓外科医自らが他の分野に先駆けてこのデータベース作りに取り組んだことにあります。データサイエンスが優れた世界に誇る成績に貢献しているのです。その立役者、まさにこのデータサイエンスを心臓血管外科の中で確立してくれたのが、先程講演された宮田先生であります。今は日本でも指折りのクリエーターでありプロデューサーだと思います。しかし、彼の根っこはやはりデータサイエンスに基づいておられ、リライアビリティというか、確実な進化を遂げるように感じます。
私達が今、このように心臓の再生医療に挑んでいるということではご存じの通りだと思います。これが今後どのように人を助けるかは、これまで助からなかった方を助けられるというレベルにまで来ております。また、このような心臓の動きは「月の石」に変わるわけではないんですが、何とか大阪・関西万博にも展示できればと。医療の推進の傍ら、一方でポテンシャルの高い心筋の再生医療を具現化するような形の展示に繋がればと考えております。
さて、今皆様がご覧になっているのは「大阪大学心臓血管外科重症心不全患者の集い」の際の写真です。この写真に映る皆様の笑顔を見ていただくと、医療の原点はここにあるのだと感じます。このような患者さん、これまで本当に助からなかった方が助かる。命が最も大切だという観点はどなたも認めるところではありながら、ベッドから動けず瀕死の状態であった方々が、こんなに元気になっていくお姿がある。これをいかに大事に表現していくかという観点から、私達は2013年に「inochi未来プロジェクト」というプロジェクトを立ち上げました。一般社団法人ですが、ソーシャルイノベーションを起こし、いのちと健康を大事に、そして人づくりやものづくり、そして街づくりに繋げようとしています。そして「202X年にいのちの万博を」ということを2014年のinochi未来プロジェクトのシンポジウムで発表しておりました。その流れが次の世代「WAKAZO」という学生ですね。医学部の学生や他学部の学生も含めて、万博を自分たちがどのように考えるべきかどんどん表現して、それを我々がサポートしています。今流れている動画に映る川竹絢子さんはＢＩＥで山中伸弥先生と一緒にプレゼンテーションを行いました。これが万博誘致に貢献したのではないかと強く信じております。
さて、大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。「いのち」と「未来」という言葉がテーマの中に入っており、改めてこれをどう考えるか。ここでご提示したいのが、私が2018年に考えた「今から50年後にどうなってるか」というシミュレーションです。最良のシナリオであれば、医療の進歩が期待できるでしょう。ゲノム医療も進みます。ひょっとしたら、人生はDNAの限界いっぱいの120歳時代を迎えるんじゃないかと考えました。一方で、最悪のシナリオは、国家の体制崩壊やCO2が削減出来ない自然環境などが想定されます。そうなれば人生は短くなってしまうのではないか、そう考えた時にこのコロナがあったのです。そこで皆が気付いたのは、命を守る未来社会を築いていかなければならないということです。私達は、今回のコロナ禍で命を救うこと重視すると経済活動が止まってしまうことを体感しました。これではやはり今後、世界の発展はないでしょう。先程の宮田先生のお話にもありましたが、大阪・関西万博のテーマである「いのちを救う」「いのちを繋げる」の観点と、経済社会を両立が大切なのです。これらが両立する、循環する新しい社会共有価値の創出の万博であるべきだと考えます。さらに万博のメインのテーマの中に、未来社会の実験場「People's Living Lab」があります。いかに有用なデータを集めて、それを実証・実装していくかということが大きなポイントになるでしょう。
それを具現化するために、「2100年inochiの旅」というテーマのパビリオンを考えています。これはライド形式のパビリオンで、そこでデータをセンシングをしつつ、ここに新しい個人認証の非侵襲簡易検診を含め、データを採取すると。それから、来場者はいのちすくむ未来を体感し直視し、ソリューションを選択します。そのソリューションを今後、実証・実装していくこと考えました。このように、いのちの未来を次世代に繋ぐ、新しいレガシーを作るような、新しいアクションを起こす万博はどうかと構想しています。これらのプロジェクトについては、先ほど申しました「WAKAZO」の学生が積極的に考えており、その流れで「inochi未来WAKAZO適塾」という取組みも始めようとしています。一方で、オープンスペースにおいてもデータを集められるような、50年先の街を実現するような「inochi未来の街」というものをつくって、そこで新しいデータを採取する仕掛けを作ろうとも考えています。当然ですが、少子化と高齢化も進み、人生100歳時代になり、そして人口の3人に1人が認知症になる時代が来ます。認知症の人も働き、活躍し楽しめ、またWAKAZOも子どももみんなが参加できる、安心、安全な街とはどのようなものなのか。テーマパークを作る過程で、多世代共創の街に実証・実装フィールドを構築することが「いのち輝く未来社会のデザイン」、サスティナブル・スマート・シティーの創造に繋がるのではと考えております。
そして、データを採るという点では、様々な対象疾患が考えられると思います。それらについてセンシングするポイントとしては、事前の研究デザインをどう立てるか、医療的アウトカムをどう結び付けるかでしょう。健康な方のデータをいくら取っても殆ど意味がなくなってしまいます。データを採り、企業と連携しながら、それをいかに利用していくか。リバーストランスレーションに繋いでいくか。ある意味、このような医療の重要なデータは無尽蔵の資源でありますから、どのように繋ぐかがポイントであります。そういう観点の中で、宮田先生が大阪・関西万博のプロデューサーになられたことは、千載一遇のチャンスではないかと思います。「People's Libing Lab」として、そのセンシングの仕掛けの中でいかにコラボレーションしていただけるか、ご指導していただけるかということが大事です。これから宮田先生と我々がコラボレーションさせていくとどんな化学反応が起きるかというのが大変楽しみであります。
そして、この「Futurability」という言葉は、大阪大学医学部付属病院のキャッチコピーとして商標登録されているもので、辞書には載っていない言葉です。これは未来の可能性、ズバリそのものであります。「まち遠しくなる未来」がいかに実現されるか、「いのち輝く未来社会のデザイン」がどう構築するかということを、データサイエンスを駆使しながら表現していくのが、万博の中で最も重要なテーマではと思っております。以上です。ご清聴有難うございました。

座談会では、伊藤忠商事株式会社専務理事・一般社団法人関西経済同友会代表幹事・一般社団法人夢洲新産業・都市創造機構理事 深野 弘行氏、東大阪市長 野田 義和氏、岸和田市長 永野 耕平氏、そして第1部に引き続き宮田 裕章氏と澤 芳樹氏にご登壇いただき、第1部の講演を踏まえご討議いただきました。