●パネラー ・島田 憲明 氏
　堺市副市長
・江崎 禎英 氏
　経済産業省政策統括調整官（兼）厚生労働省　医政局　統括調整官
　（兼）内閣官房健康医療戦略室次長
・森 清 氏
　公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会　理事・副事務総長
・塚本 貴昭 氏
　独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）西日本支社　副支社長
・川田 均 氏
　南海電気鉄道株式会社　都市創造本部　部長

司会：

まずは、パネルディスカッションからご登壇いただく島田様、川田様、塚本様から、其々のお取組みをご紹介いただき、そこからディスカッションをスタートしていただきます。

島田氏：

泉北ニュータウン地域の課題と再生に向けた取組について、ICTの活用という視点からお話します。泉北ニュータウン地域は高度経済成長期に作られた緑豊かなまちです。堺市域の面積は15万ヘクタールで、人口は12万人が暮らす西日本最大のニュータウンです。主な課題は「人口減少と高齢化」ですが、先程の江崎様が講演で仰っていたように、これは大きなチャンスになるのではと考えています。2030年の泉北ニュータウンの人口推計は、1992年のピーク時に比べ半減するとされています。また、高齢化率の推計は2030年に41％で、堺市全体の推計より12％高くなっています。初期に入居した団塊の世代が、2025年に後期高齢者になるため、健康寿命の延伸も課題です。
また、高低差が大きい土地にあるため、高齢者の方が気楽に、快適に暮らせるための、移動手段の確保も重要です。減少している若年層や子育て世代の流入の促進のために、住む場、学ぶ場、なにより働く場を創出し、まちの活性化も図らねばなりません。
泉北ニュータウン地域の課題解決の事例は、全国のニュータウンにとっても好事例となるだけではなく、これから高齢化を迎える世界各国の優れた例になります。再生に向けて地域の課題やニーズを把握すると共に、地域の特性を理解する必要があります。そのために次の3つの取組を連携して行います。「まちの基盤整備」「健康長寿のまちの実現」「スマートシティの取組」です。「まちの基盤整備」については、魅力的な子育て環境の整備に取組みます。具体的には、ビックバンと泉ヶ丘公園の整備を行い、子ども達が1日中遊び、親も楽しく子育てが出来る拠点とします。また、駅前の再整備については、公営住宅の建替えなど、大阪府や大阪府住宅供給公社、UR都市機構、また鉄道事業社と強固な連携を行い、住み易いまちづくりを行います。
「健康長寿のまちの実現」に関しては、具体的には、2023年に近畿大学の医学部と病院が泉ヶ丘駅周辺に開設されます。これにより、医療環境の充実だけではなく、人口の増加や産業の創出などが見込まれます。また、食生活や運動、健康チェックなどの取組で、健康長寿のまちを実現します。また、ヘルスケア産業の創出として、2019年3月に設立した産学公民の連携による「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム」において、先導的企業の創出やスタートアップ企業の支援を行います。
最後に、これらを繋ぐハブの役割として、ICTなどの「スマートシティの取組」を進めていきます。その事例として、今年度、泉北ニュータウン地域にて、スマートモビリティの自動運転の実証実験を行っています。将来的には、シェアサイクルなどを活用したいと考えています。
泉北ニュータウンの課題解決は、ICTなどの近未来技術を組み合わせることが大切と考えています。こうした取組が、泉北ニュータウン地域から大阪全体へ、大阪から全国に波及することを願っています。

川田氏：

南海電鉄グループとしては、泉北高速鉄道や泉ヶ丘駅周辺に商業施設を持ち、高齢化・人口減少を背景に沿線価値の向上は必須です。しかし、我が社単独ではできないので、自治体や他の企業と連携を行わなければなりません。先程からの議論にあるように、超高齢社会は必至であり、これを冷静に受け止めながら計画していく必要があります。ただ、泉北ニュータウンは若者が一定数以上流入しなければ、人口バランスが崩れると考えているので、その層への訴求も重要です。また、このままでは今後数十年で医療費や介護費が莫大になる可能性もあり、病気を未病の時点から防ぐ取組も大切です。
WHOの健康の定義では「単に身体だけではなく、心や社会的にもすべてが満たされていること」とあります。日本は幸福度ランキングが年々下がっていますが、幸福度も社会的なサポートや心のゆとり、人生選択の自由が関連しているという分析もあるように、健康の定義とも通じており、当社もこのことを意識してまちづくりを行っています。
我々の取組として、身体と頭の健康という観点からは、桃山学院教育大学・帝塚山学院大学とコラボレーションを行い「シニアを中心に健幸を」として、「ボケない・コケないアンチエイジング筋トレ教室」を実施しています。シニアの方を中心にペアで来場していただき、3ヶ月で10回受講する教室です。身体と頭の運動を行い、シニアの方のやる気を引き出すことを意識しています。また、活動量計をお貸ししその他の日常的な測定を通じて自分の身体に気付きを持ってもらうことを狙いに「泉北健康マネジメント倶楽部」も実施しています。頭と心を豊かにするという観点からは、大学学長による健幸セミナーやまちを考え感じてもらう機会として「まちづくり句会ライブ」などを通して、身近な事象を通した感動と意欲を喚起しています。
また、若い世代や子育て世代を対象にした心と社会の健康づくりの一環として、自分自身を見つめ直すことを目的とした「泉ヶ丘わたし研究室」や、子育てしやすい環境づくりとして「子どもの心理相談室」を開設し、子育て世代の悩みの相談に応じ、お母さん同士のネットワークづくりもしています。
そして、「世代を超えて社会とつながる」という社会的な取組が、これからの健康のテーマになると考えています。泉北まちびらき５０周年を契機に「つながるDays」と題し、いずみがおか広場にて、世代を超えて、人が自分のやりたいことにチャレンジし、そしてその人達が出会い、そしてその出会いから新たなものが生まれる、その繋がりを生むための場所と機会を提供しています。

塚本氏：

泉北ニュータウンの中にもUR都市機構が管理する賃貸住宅がありますが、UR都市機構はまちづくりを行っている組織でもありますので、本日は「健康・医療」をテーマにしたまちづくりの事例を紹介します。
吹田市から摂津市にかけて整備が進んでいる「健都」は、UR都市機構が道路や駅前広場等の基盤整備を行いました。場所はJR京都線岸辺駅の北西側にあり、大阪駅から電車で10分程の立地です。従前は約50ヘクタールの国鉄の操車場があり、その跡地のうち約20ヘクタール強が「まちづくり用地」となり、平成19年に基本構想が策定され、平成21年4月に土地区画整理事業の事業計画及び施行規程が認可されました。その後、平成25年に市立吹田市民病院と国立循環器病研究センターの移転が決定し、医療を基本としたまちづくりがスタートしました。現在「医療クラスター」の形成を目指してまちづくりが進められており、市立吹田市民病院と国立循環器病研究センターの他、商業施設や医療モール、ホテルなど民間事業者で整備された施設が開設されました。周辺には、民間のデベロッパーによる1000戸弱の分譲マンションの供給が進んでいます。また、隣接する市有地を活用して「健都イノベーションパーク」として、民間企業を中心とした拠点形成を行っています。フラッグシップの企業としてニプロさんが進出し、今後は、国立健康・栄養研究所も移転・開設予定です。このような拠点施設の連携により、新しい医療の研究・開発を進めることができます。
また民間の分譲マンションでも、国立循環器病研究センターと連携した健康管理システムの提供などの取組がなされています。

伊木氏：

3人のお話を受けて、江崎様と森様には「泉北ニュータウンがスマートヘルステックシティになるために必要なこと」などアドバイスがあればお話しいただきたいです。

江崎氏：

「スマートヘルステックシティ」ですが、そもそもスマートとは何でしょうか。似たようなものに「コンパクトシティ」がありますが、これを参考に考えてみましょう。先ず「誰にとってのスマートなのか」「誰にとってのコンパクトなのか」を考えると分かりやすいでしょう。
コンパクトとは、基本的に行政からみた効率性です。行政サービスを効率的に提供するために、高齢者を集約しようという発想です。本当に高齢者の気持ちや幸せを考えてのコンパクトなのかは疑問が残ります。では、スマートとは何を意味するのでしょう。関係者の間でしっかり考えを整理しておくことが大切です。私の意見を申し上げれば「やりたいことがあって、そのやりたいことをやろうと思ったと時にあれこれ面倒なことがない」ことがスマートなのではないかと考えます。大切なのは、やりたいと思っている人は誰なのか？何をやりたいと思っているのか？」をしっかり考えることです。一方的にサービスを提供する側だけの視点に立つと、コンパクトシティの発想と同じになりかねません。スマートのポイントは「心のハードルの低さ」ではないかと考えます。何かをしたい、誰かの役に立ちたいと思う心を容易に行動に移せる生活環境そこ目指すべきスマートの形ではないでしょうか。

伊木氏：

スマートと聞くとついITを連想してしまいますが、そうではないということですね。森さんはどうお考えですか。

森氏：

スマートシティは万博で言うと「まちづくりの課題を、デジタルを含む様々な手法で改善していこう」と言うことではないでしょうか。万博の会場である夢洲の特徴は、人が住んでいないことです。そのため、泉北ニュータウンや「健都」などで、まちに実際に住んでいる方の課題を抽出して、万博でも活かしていきたいと考えています。万博でスマートシティを実践するにあたって、今直面している課題が2つあります。
1つ目は交通情報や混雑状況、チケッティングなどの課題をどう解決していくのかということです。現状、個別のアプリケーションで対応するか、統合型のもので対応するか悩んでいます。後者がいいと言う声が多いのですが、百科事典のようなアプリケーションは重く、使いづらいと思われます。どのようなアプリケーションが適切なのか検証する必要があります。
また、セグメント別に見ると、パビリオンの外は自動運転での移動が可能であっても、パビリオン内での移動は難しいかもしれません。高齢化社会を考慮すると、家の中での自動運転の需要が増えると考えます。万博ではその実証実験が出来ればと思っています。ただ、現在の自動運転の技術では、非常に混雑した万博会場の中での移動はセキュリティのレベルを下げなければなりません。どう設計したらよいかが今後の課題になると思います。

伊木氏：

万博会場は先進的な技術の実験場になるということで、様々な地域の例を取り入れていただければと思います。
では、他の3名はご自身のご経験を踏まえ「泉北ニュータウンでスマートヘルステックシティを実現するにはどうすればいいのか」をお話ください。

川田氏：

モビリティの企業として、スマートなまちとは「誰もが外出したくなるまち」ではないかと考えます。そのまちづくりには、若い人は楽しく、お子さん連れにとっては安全で楽に、お年寄りにとっては抵抗なく外出出来ることなどが大切です。
泉北ニュータウンは車社会を前提とした設計になっています。幹線道路は車道が広く歩道が狭くなっていて人が歩きにくい構造です。健康なまちづくりや世界の趨勢では、車中心からウォーカブルなまちが主流となっています。今後は「あと1キロ歩きたくなるみちづくり」ということが大事で、道路空間の再編を思い切って行う必要があります。また、泉北ニュータウンの最大の魅力として歩車完全分離された緑道がありますが、狭い、暗い、手入れがあまりされていない、沿道が何もなく寂しいことが課題でしょう。この緑道を歩いて楽しいものに徹底して磨きなおす必要があります。

伊木氏：

泉北ニュータウンは緑道と公園が結ばれていています。その維持管理は今後改善されるでしょう。子ども達が減少しているため、大人や高齢者向けの健康遊具の設置も行われるのではないでしょうか。

塚本氏：

スマートシティを私なりに考えたいと思います。例えば南海トラフ地震発生時のシミュレーションを行った際「地震発生後、どのくらいでどこに津波が到達するか」を予測しています。それらを完全に防ぐための防波堤などのハード整備は、経済的な面や景観の観点で課題があります。津波被害を少しでも遅らせる、減らせる防波堤を作り、併せて避難路、避難施設も用意し、ソフト面でのカバーを行う。「命が助かることが最優先である」と考えた上で、ハード・ソフトの両面を併せ持つまちづくりを行うことが「スマート」ではないでしょうか。UR都市機構も近年はそのような点を意識し、まちづくりを行っていますが、先端技術の応用や、企業等との連携が不可欠だと考えています。

伊木氏：

南海トラフ地震は今後30年の間に約70％の確率で発生するとされ、そう言ったことも考慮したまちづくりが必要になるでしょう。さて、堺市としてはどのように取り組むか、島田様、お願いいたします。

島田氏：

スマートと言うと「やりたいことを面倒なく出来る」ということです。例えば、スマート市役所・区役所と言うと、その場に行かなくても手続きができるなど、システムの簡略化がイメージされます。一方スマートシティは「暮らしが良くなる、住民サービスが良くなる」という視点で、健康寿命延伸や子育て支援、そして働きやすい環境の創出をするなどということだと思います。
先ほど、泉北ニュータウンの緑道のお話がありましたが、その緑道は魅力的であるべきだと私も思っています。しかし、高低差があるのでどう改善していくか課題です。そのため、これから泉北ニュータウンは企業や大学、そして市民の意見も含めて改善を進めていきたいと考えています。

伊木氏：

堺市としても様々な取組をなされるのですね。では、今日どうしても伝えたいことを言い残したという方はお話ください。

江崎氏：

「どのようにまちづくりを行うか」を考えるに当たって必要なのは、経済学の常識を変えることです。現在の経済学では競争力を高めるために「時間と手間」を省くことを推奨します。しかし、2周目の人生を生きる人達にとって、時間と手間は希少財ではありません。それをどう活かすかを考えることが重要です。また先程「スマート市役所」のお話しがありましたが、余りにIT化し過ぎるとそもそも市役所に行く意味がなくなります。○○テックと言うと、何でもかんでもIT化することを考えがちですがそれは本当に正しいのでしょうか。
例えば、AI農業の例ではセンサーとロボットで作業の殆どがIT化されると、農業の楽しさまで奪ってしまいます。農作業は本来楽しいものなのに、効率化ばかりを追求することで農業を「苦役」として捉えてしまうのです。泉北ニュータウンの緑道は「行政が管理する」という常識を見直して、市民に区画を割り当てて草刈りや花を植えてもらうのも一案です。市民の皆さんにまちづくりを楽しんでもらうのです。お年寄りや自由に使える時間が沢山ある人たちが、まちの環境を整え子どもの見守りなど社会参画することで、誰もが住みやすく働きやすい社会になります。それを実現するのが真のスマートシティであり、お年寄りも活躍でき、結果的に子どもが増えることにも繋がるのではないでしょうか。

森氏：

万博に来場する方々は平均5～6時間滞在するので、何らかのデータを採ることが出来ます。例えば、血糖値や歩き方などは測定可能です。パーソナルヘルスレコードを事前に収集出来たらと思っていますが、収集方法・活用方法に悩んでいます。一方で、来場者の健康データそのものよりも、来場者の方にパーソナルヘルスレコードを自ら作っていくことの重要性を訴えた方が価値があるという意見もあります。このような医療健康データの課題について、みなさまからご意見があれば是非賜りたいです。

伊木氏：

2025年の万博については、企業や団体の枠を越えて積極的に意見を交わしていきたいですね。では時間になりましたので、残りの3名から本日のご感想をお願いいたします。

塚本氏：

UR都市機構は、泉北ニュータウンで約8,000戸の賃貸住宅を管理しており、これまでに竹城台1丁団地の建替えに着手しました。現在は住居系の用途地域ですが、商業系用途地域へ変更後は幅広い施設の建設が可能になります。泉ヶ丘駅周辺の団地再生事業は、賃貸住宅の建替えに合わせて、将来的にはその際に発生した土地の有効活用を検討したいと考えています。

伊木氏：

先程のお話にあった「健都」では外部のコラボレーションも行っていると伺いましたが、その事例を泉北でも活用していただき、近畿大学とも連携が出来ればと思っています。

川田氏：

泉北には近畿大学や帝塚山学院大学、桃山学院大学があります。其々、臨床、栄養や食、運動や心理など、各大学の強みがあり、分野融合が必要な健康というテーマにふさわしいので、その強みを生かし、堺市とも積極的に連携を行っていきたいです。例えば、市民の健康状態とこの健康寿命延伸コンソーシアムのプロジェクトとの突合が出来ないでしょうか。大阪府の「アスマイル」というアプリケーションケーションがあり、それと泉北のデータとが連携できれば素晴らしいと思います。また、万博は新技術の実証、ショーケース的な場であり、泉北は実際に人がまとまって住んでおられていてデータ活用もしやすいので、万博での技術を社会実装する場として相応しいと思っています。是非、万博のソフトなレガシーとして泉北ニュータウンに目を向けていただきたいと思っております。

伊木氏：

私から、簡単に近畿大学医学部の紹介をいたします。2023年4月に近畿大学医学部は泉ヶ丘駅前に移転を控えています。主に、高度急性期医療と救急医療を担当しますので、この分野での医療水準は高まり更に充実すると考えています。近畿大学医学部の強みは研究・開発能力です。例えば、薬剤・医療機器の臨床試験の数は大阪でもトップで、現在は249件の治験を実施しています。そのような面でも企業の皆様とコラボレーションが出来ると思っています。
ただ、本日の講演を受け、ヘルスケア領域が弱点であると感じました。しかし、そのようなことに取り組むポテンシャルは十分にあります。今後は、ヘルスケア領域でも尽力したいと考えています。
では、最後に島田様からお話を伺いたいと思います。

島田氏：

本日の皆様の話を伺い、泉北ニュータウンは再生ではなく、新しいまちができるのだと実感しました。健康寿命の延伸に関わる都市が泉ヶ丘周辺に向こう10年で誕生するでしょう。堺市は、調整役はきっちり行いますので、企業の方々に是非、泉北ニュータウンのフィールドを活用していただきたいと思います。

伊木氏：

有難うございました。ではこれにて、パネルディスカッションを終了いたします。