佐藤 道彦 氏　堺市副市長 シンポジウムの開催にあたりご挨拶申し上げます。「ＳＤＧｓ未来都市、堺の挑戦、健康寿命延伸に向けた産学公民共創シンポジウム」を開催するにあたり、ご登壇戴きます講師の皆様をはじめシンポジウムの準備にご協力戴きました関係機関の皆様に厚く御礼を申し上げたいと思います。
本市は、子育て、歴史文化、産業、環境をはじめ、安全安心、都市内分権等、まちづくりの取り組みが評価され、本日のテーマでございます「ＳＤＧｓ未来都市」に昨年の6月、政府から選定都市の1つとして選定を受けました。本シンポジウムのタイトル「ＳＤＧｓ未来都市・堺の挑戦」、その思いは、まちびらきから50年が過ぎ、現在取り組んでおります泉北ニュータウンの地域の再活性化においても、産学公民連携をし、新たな先進的な取り組みを入れながら、産業創出あるいは企業投資の促進を通し、まさにＳＤＧｓの理念でございます持続可能な都市、持続可能なエリアを創っていきたいと思っております。その取り組みと致しまして、本日、産学公民の連携組織として30超の団体から構成される「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム」が新たに設立されました。このコンソーシアムでは、健康寿命延伸にかかる課題解決、目標を共有し、まずは、泉北ニュータウン地域を中心に取り組みを進め、それをさらに拡大し、全市に展開をしていきたいと考えております。
本日は、まず、株式会社フィリップス・ジャパンの堤社長様をはじめ、近畿大学医学部の松村医学部長様、経済産業省ヘルスケア課の山本様にご講演を戴きます。その後、近畿大学医学部の教授伊木様、日立製作所の吉岡様、竹中工務店の樋口様に加わって戴き、私も含め、パネルディスカッションを行っていきたいと思っております。健康寿命の延伸を目指し、本市がどのように進むべきか、幅広い視点からご示唆を戴きたいと思っております。「ＳＤＧｓ未来都市・堺」として、誰1人取り残さない持続的に発展し続けるまち、この推進に、本日ご臨席の皆様のご支援、ご協力を賜りますよう、この場をお借りしまして、お願いを申し上げる次第でございます。

講演Ⅰ：「フィリップスのヘルステックがめざす未来都市創造」 堤 浩幸 氏
株式会社フィリップス・ジャパン　代表取締役社長 本日のテーマは未来都市ということですが、フィリップスは今ヘルスケアの事業に特化して活動を行っております。その中で様々な社会的な課題に直面します。健康な生活、健康な人々、予防、治療、診断、ホームケア、これらを全て個別に最適化すると共に、全体の最適化、エンドツーエンドで色々な生活を守らなくてはいけません。これを実際にやっている会社がフィリップスです。ただ、まだまだ個別最適化のものが多くございます。その中で、今後どういうアクションをしていけば良いのか、これらをまさに今、皆様と一緒に考えようというスタンスにいるところでございます。このような背景には、デジタルテクノロジーが欠かせません。私たちは社会的な諸問題を多く抱えております。医療費の問題、それから高齢化、少子化の問題、過疎化、都市化とか、あるいは、本日のテーマのＳＤＧｓの問題。そして、デジタル化、良いウェーブをどうやってこれからの生活、これからの健康に生かすか、これらを具体的にしていこうというのが、私たちの今の取り組み、課題ということでございます。ヘルスケアの中を見ると、色々な変革が起こっています。私共フィリップスも、全世界では127年の歴史、日本でも66年の歴史を持ち、常にイノベーションをやってきた会社です。実は、フィリップスの創業時の事業はライティング事業です。そこから、カセットテープを世の中に初めて出し、ＣＤ（コンパクトディスク）をソニーさんと一緒に共同開発し、世の中に送り出したのも、実はフィリップスです。家電も色々やってきました。日本企業さんと一緒にタイアップしてやっているものも多々ありますが、今はヘルスケアに特化した会社になっているわけです。これからは情報化、今までは個別最適化で機械だけ作っていれば良い、あるいは機械だけ提供すれば良いという世界からソリューションに移行します。今やこのソリューションが、今後、5年間のうちにインフォマティクス、情報技術に変わってきます。ＩｏＴ、ＡＩのサービスがもっと出てくると思います。センシング技術がもっと進歩します。世界が本当に変わります。そういったものをヘルスケアというキーテーマをベースに、私たちが世の中の変革のお手伝いをしてこう、皆さんと一緒にそこに向けての歩みをしようというのが、今現在でございます。
そういう中、私どもの会社の今年の戦略のポイントですが、1つ目がパーソナル化。5つのＰの1つ目のＰはパーソナル、個別最適化を目指そうということ。医療においても、全体の最適化、平準化のデータが多数出てきています。ところが、最終的にベネフィットを得る、価値創造するというのは、1人1人にマッチングした、データに基づいた治療、診断、健康のアドバイスをしていくということではないだろうかと思っています。従って、統合データから個々に合ったデータをどうやって取るのか。
私はＡＩの推進派ですが、ＡＩに否定的な面も持っています。実は、今のＡＩについて、データだけ集めれば良いという点にフォーカスしている方々が非常に多く大変危険だと感じています。中には、セキュアではないデータもたくさんあります。セキュアではないデータが集まったＡＩは、違った方向に導いてしまいます。パーソナル化のお話に戻りますと、例えば、平準化データはＡＩで色々なものがあります。私たちも沢山データを持っています。ただ、例えば、フィリップスが世界で持っている多大なデータが日本のマーケットにどのぐらい合うかは正直言ってクエスチョンです。あるいは、日本の中でも、ここ堺のデータと北海道のデータ、沖縄のデータ、どうマッチングするでしょうか。従って、細分化すると同時に、やはりパーソナル化ということを加味しないとなかなかこれからのＡＩは生きていきません。そして精密化。精密診断、色々な面でもう少し細分化してやってかないと、全体でファジーにやってもなかなかうまくいかないだろうと思います。そして、予防のところを強化していかないと健康な人たちが増えません。国民の医療費も上がり、自治体さんも苦労してしまいます。私たちも得することは1つもありません。やはり予防に焦点を当てて、強化しながらビジネスモデルを多く作り、皆さんへの貢献を高めていきたいと思っています。そういう意味では、ＳＤＧｓに加えて、高い生産性が必要です。お医者様も今ワークイノベーション非常に苦労されています。企業も4月1日から新しいワークイノベーションスタイルが始まります。そういう意味では、ヘルスケア、健康の中での効率化、活性化、これからの効果測定をやっていかなくてはいけません。
私たちフィリップスの中でも毎日リーン、データに基づいた分析、デイリーマネジメント、プロブレムソルビング、こういったオペレーションやっています。生産性を考えていかなくてはいけません。1社、1人で、これからの世界、これからの社会創造が出来るわけではありません。つまり、パートナーリングというのも実は重要になってきます。今、フィリップスが発表している会社で30社さんとのエコシステムがございます。発表してない企業を含めると60社とコラボレーションをしていますが全て異業種でございます。このようなパートナーシップの中で、私たちは新しい生活パターンを考えていこうと考えております。
ヘルスケアの具体例をお示ししましょう。ｅＩＣＵ、ＩＣＵの統合管理です。今、ＩＣＵのお医者様は日本で減少傾向です。特に過疎地あるいは離島では、ＩＣＵのお医者様がいなくて困っています。これは私たちが何か解決できないだろうかということで、実は、一昨年、昭和大学様で、日本、アジアで初めてＩＣＵの統合化を実践させて戴き、今もどんどんエクスパンションしております。これはニーズが非常にあります。こういった統合管理も、事業の1例です。また、デジタル病理のシステム、デジタルパソロジーです。病理の先生も、今、日本全国で2200人しかおりません。今後5年間に約500人がリタイアされるといわれています。皆さんが検査して時間がかかるというのは、病理の検査時間に付随するところが非常に大きいわけです。ここを補助するようなデジタル化をやってこうということで、唯一、私どもの会社が薬事を取らさして戴いて、今様々なところで貢献をさせて戴いています。こういったものをうまく活用し、繋ぐということで、1つ1つの個別最適化と全体最適化が重要と考え、病院、クリニック等と連携しながら、病理に仮想化センターのようなものをつくり、皆さんの協力と共に一緒にやっています。
さて、では、なぜパートナーシップが必要なのか。これからはイノベーション、あるいは、多種多様な要求、そしてデジタル化の波で、今までのモデルは恐らく崩壊するでしょう。2、3年先は読めない時代です。そういった中で、私たちは皆さんと共に新しいイノベーション創っていく、新しい発想を創る。その中で1つ1つの答えを見出そうということをやっているわけでございます。その中でもデータの利活用というのがやはり重要になってくるということでございます。私共、実は、この5月の末に日本にイノベーションセンター：Co-Creation Centerを設立します。これは産官学、全ての方々との連携、先程申し上げたような60社を超えるエコシステムパートナーさんと一緒に、色々な技術、あるいは、あるトリガーを例に新しいイノベーションを日本から考えて世界に発信していく、展開していくことをやっていきます。日本初のイノベーションを世界へ。世界の良いものは勿論取り込まなくてはいけないですが、私たちも良いものは世界にどんどん発信してこう、それらのグローバルスタンダードモデルを創っていきたいということで、皆様と一緒に、これからもアクションしていきたいと考えております。
エコシステムパートナーは民間企業だけではありません。自治体さんとも様々な活動をやっております。その1つが、実は札幌市の例です。ここは2022年に向けて、食と健康の都市ということで市が明確にアクションして、私共と大和ハウスさん、大成建設さんと一緒になって食と健康のまちづくりを推進しています。病院が3つ、コンドミニアムあるいはホテル、看護学院、大学、コミュニティセンター、ショッピングセンターが1つの大きなソサエティとして、医療と健康、健康と食のまちづくりをやっていくということが既にスタートしております。そこでやるのが、やはり皆さんとのコラボレーションを通じてまち全体の活性化を図っていこうということ。先程申し上げた社会的な諸問題を1つでも解決していこうというのが大きな目的になっているわけです。例えば、運動。既にこのマラニックイベント（マラソンとピクニックが一緒になったようなイベント）は誰もが参加できるイベントです。日本人の睡眠は世界で1番短いと言われています。世界で一番寝ている国、南アフリカと比べると約2時間違います。この2時間、1年間に換算したら相当量違います。睡眠は健康の1番のもとになっています。睡眠にもっと注力した健康の活性化ができるのではないか、私共は在宅のビジネスもやっていますので皆さんとお話し合いをしているところでございます。あるいは、心臓。これは安心、安全のまちづくり。私共はＡＥＤもやっております。ＡＥＤに関しては適正配置をして下さいという働きかけをしています。皆さんが的確に正しく判断し使用できるような活動もやっております。ＡＥＤの稼働率は今4.6％です。気候の大きな変動等があるとＡＥＤの使用はこれから増える可能性があります。そういった意味で、安心、安全のまちづくり、ＡＥＤだけではないですが、様々なソリューションを考えていくこともやっています。そして、口腔ケア。口腔ケアが慢性疾患の予防になるという統合的なデータを私たちは持っています。これを医療的に取っていこうとしています。私たちのソニッケアーという電動歯ブラシは、Bluetoothでモバイル端末に繋がります。モバイル端末に繋がったデータが歯科医のところにいき、歯科医から病院のドクターのところにシェアする、そうすると、一気通貫で私たちの健康を守る予防策、あるいは慢性疾患にならないための手段、アドバイスがデータオリエンテッドで解析でき、我々にとってのプラスになってくるということでございます。これが札幌の例です。
もう1つ、青森の例をご紹介します。これもつい最近、青森市長とアグリメントを結んで発表したものです。実は、青森市というのは、健康年齢、平均寿命が非常に低いまちです。従って、市民の方々の健康に対して本当に真剣に取り組まれています。そこに、私共はヘルステックセンターというのを創って、在宅モデルの見守り、介護も含めたもの、あるいは、睡眠、口腔ケア、安心・安全のまちづくりを1つずつやってこうということで、厚労省様のサポートも戴きながら行政と一緒にやっていくようなパターンで、今準備をしているところでございます。
国にも色々とサポート戴いてスーパーシティという構想があります。こういう大きな仕掛りの中で、1つ1つの具体化をやっていく、今まさに私たちが1歩ずつ、皆様と共に取り組んでいる例でございます。では、未来都市とは一体どうなるのか。これからは、やはり健康が1つの大きなキーワードです。ＳＤＧｓの中でのサスティナブルなオペレーション、エコな部分は全て健康に基づくものではないかと考えています。その中で、私たちは3つ考えました。病院やクリニック、移動空間（車等）、住空間の3つです。これらをヘルステックでどうシナジーを創っていくか、この具体化をしていこうということでございます。
1つ目の在宅、ホームについて説明します。私たちは、睡眠時無呼吸症候群等の呼吸の患者さんのケアをやっており、今、日本に70拠点持っています。2時間以内に皆さんのとこに行けるようなサポート体制を持っています。そこを強化しながら、色々なデータを取って、皆さんと共に見守りや具体的な病気の症例、予防の症例を作っていこうということをまず取り組んでいます。これが在宅の医療プラスアルファの部分です。見守りサービス、診療、治療は、今、在宅でもやっていますがこれをデジタル化や新しいソリューションで活性化していこう。繋ぐことによって新しいイノベーションを起こそうということをやっております。ヘルステックセンターで一元管理しながら、皆さんと共に見守りながら、アドバイスをしていくということもやっています。
2つ目がモビリティ。今後も色々なかたちで、移動の中でも新しい健康の手段が作れるのではなだろうかと考えています。車、あるいは車に付随するような、今後の新しい移動の手段が出てくる中での健康づくり、緊急の対応、予防、在宅のサポート等。モビリティを使って活性化していくという手段の具体化を図っています。さらに、市や地区全体が1つになって、自助、公助、共助の世界を進化していこうということの具体化です。これも安心・安全なまちづくりから始まり、社会復帰率を上げてこうとしています。日本の社会復帰率（3カ月以内の復帰率）は、平均約10％いきません。諸外国の大きいところは6～7割いきます。そのくらい安心・安全な都市計画に基づいた対応ができているということを示しています。日本もこれからさらにそれを上回るような、特にここの堺市で色々な取り組みをさせて戴きながら一緒に何か貢献できるような、安心して居住できるまちづくりに貢献していきたいと思います。もちろん今、市民の方々ももっと安心な生活ができることもこれからは必要になってくると認識をしています。
では、私たちは、一体何をやっていくのか。医療機器、機能、お医者様、患者様、こういったものの提言も図っていくと共にここの進化はこれからも技術的なものとして行ってまいります。ただそれだけでは、やはりカバーできませんので、病院全体の統合化、インテグレーション、地域との密着性も図ってこうと考えております。病院も経営がさらによくなるような仕組みを作ることが求められております。これからインフォマティクス、情報をもっと強化し、ＩＴの強化ということにもなってきます。それがサイドチックに動くのではなく、全体最適化で動かなくてはいけません。これがコミュニティ創造に繋がってきます。従って、私たちが目指すコミュニティというのは、健康がまずキーワード。病院、クリニックを中心として、皆さんが本当に健康で安心、安全に住めるような空間を創っていくこと。病院あるいはクリニックから発信するような何か新しいイノベーションによって、健康ということを皆さん意識して、簡単なこと（口腔ケアや睡眠等）から具体化、ソリューションして、データを解析しフィードバックして、皆さんが健康になるような手段を一緒に考えていく。そういったまちづくりを今後ともやっていきたいと考えております。それが自治体、企業、保健との連携、あるいは、自治体の色々なコミュニティ機関との連携にも繋がってくると思います。こういったまちづくりの具体化はこの2年ぐらいにかなりのところで出来てくると思っています。ただ、これも1つ1つが繋がらないのでは意味がないので、同じプラットフォームでアプリケーションを差別化しながら、地域・地域にマッチしたやり方というのがあると思っています。そういう意味では、堺では堺の人々に1番適切なやり方を考えて、同じプラットフォームの中で大きな動きをしていく。そういったイノベーションを今後とも創造できればと思っております。私共フィリップスの仕掛りが、ここ堺市の皆さん、大阪の皆さん、そして、日本の皆さんに大きな貢献をもたらす活動をやっていきたいと考えておりますが、やはりフィリップス1社だけではなかなかうまくいきません。本日お越しの皆さんのご支援、ご協力、自治体様の更なる積極的な展開、ＳＤＧｓ、サスティナブルなオペレーションは人に付随する部分、環境に付随する部分、やはり人づくり＝健康でないとなかなかできません。そういったものも考えながら、やはりエコな世界の中でこのＳＤＧｓを展開し、それが健康に直接関与するような、最後は人々、市民の皆さんがより活性化、モチベーション高く健康で長くいられ、何かあったときは即治療が出来早く回復できるような社会を皆様と共にこれからも一層作っていきたいと考えております。是非、今後ともフィリップスにご期待戴くと共に、皆様からの色々なご意見、ご指導を賜れば有難く存じます。

講演Ⅱ：「近畿大学医学部が考える泉ヶ丘移転後のビジョン」 松村 到 氏
近畿大学医学部　学部長 我々近畿大学の医学部及び病院は2023年にこの泉ヶ丘に移ってまいります。まだ何も細かいことは決まっておりませんが、本日は、近畿大学医学部が考える泉ヶ丘移転後のビジョンについてお話しさせていただきたいと思います。
最初に、現在我々を取り巻く医療環境について少しお話しします。1990年から2015年までの平均寿命の推移をみますと男女共に平均寿命は延び、どちらも80歳を超えております。2017年度の簡易生命表では0歳時の平均余命すなわち平均寿命は、男性で81.09歳、女性で87.26歳と過去最高を更新しています。逆に、平成29年における出生数は94万6000人、出生率1.43と、残念ながら過去最低になっております。わが国の総人口の推移をみますと、平成28年10月の1億2693万人をピークとして、今後は減少していく時代を迎えます。人口ピラミッドをみますと、2050年には75-79歳をピークとする高齢化社会となります。
我が国の人々の死因をみますと、現在、最も多いのが27.8％を占めている悪性新生物、いわゆる、がんです。次が、心疾患、これは高血圧を除いた頻度です。その次に、脳血管疾患、老衰、肺炎と続きます。男女別にみても、上位5疾患は同じで。順番の違いがあります。最も多くの人々が亡くなるのはがんですが、がんによる死亡数の推移を臓器別にみてみますと、現在、男性で最も多いのは肺がん、次いで胃がん、大腸がんの順になります。一方、女性は大腸がん、肺がん、膵臓がんの順となります。各臓器のがんによる死亡率が年代によって変化している理由として、食生活の欧米化などが考えられています。
高齢化が進み、がんがなかなかコントロール出来ないことで、医療費が増大化しています。昨年の国民一人当たりの医療費は33万2000円であり、国民医療費が国内総生産GDPに占める比率は7.81％、国民所得に占める比率は10.76％となっています。がん治療が高額である例の1つとして、オプジーボという薬があります。オプジーボは肺がんなどさまざまながん種で使われていますが、最初に承認された時の年間薬剤費が3800万でした。現在は半額位になっていますが、それでもかなりの高額です。また、私の専門の白血病領域で間もなく承認されるキムリアという治療法は、一度治療すると5000万の薬剤費がかかります。
平均寿命と健康寿命は、2001年から2103年の12年間でどちらも延びています。その差が病気になってからの寿命です。医療が進歩すれば、この期間を延ばすことのできるのですが、男性では2001年が8.67年、2013年が9.02年になっています。この12年間でやっと0.35年延びたという結果です。一方、本シンポジウムのテーマであります健康寿命ですが、2013年で男性が71.19歳、女性が74.21歳になっています。本日のテーマは、これを延ばすことによって、元気で長寿出来る社会をつくることであります。ちなみに、2016年度の健康寿命の各都道府県別のランキングをみますと、男性では、1位から山梨、埼玉、愛知という順です。大阪府は残念ながら39位で71.5歳という結果でした。一方、女性は、1位から愛知、三重、山梨の順番で、大阪は34位で74.46歳という結果でした。
1998年のWHO憲章では、健康と疾病は別個ではなく、連続するものと考えられています。スライドには、健康から未病、そして、病気になるという流れが示されています。この未病というのは、自覚症状はないけれども検査結果に異常がある状態、あるいは、逆に自覚症状はあるけれども検査では異常が出ない状態です。それでは、健康寿命を延ばす鍵はどこにあるのか、それは、病気を予防し未然に回避することにあります。そのために、我々は食生活、生活習慣を改善して、病気の発症を予防する必要があります。現在も、なぜがんが起こるのかはわかっていません。しかし、がんを発症させるリスク因子はわかっています。明らかになっているリスク因子の中では、たばこが30％、食事が30％、運動不足が5％と報告されています。このように、発症原因不明とされるがんにおきましても、日常生活習慣がその発症に深くかかわっています。健康寿命を延ばすためのもう一つのポイントは、健康診断などで発症前にあるいは早期に病気を見つけ出すことであります。
健康寿命を延ばすために、国は色々な取り組みを行っています。その1つとして「健康日本21」というプロジェクトがあります。「健康日本21」は、第1次プロジェクトが2000年から2012年に実施され、第2次プロジェクトが2013年から2022年までの10カ年計画で、今まさに進行中です。1つ目のテーマは、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現に関する目標」。2つ目が、「主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底に関する目標」、これら以外にも合計5つのテーマを掲げ、これらを通じて、「全ての国民が健康で心豊かな生活が出来る活力ある社会を実現する」ことが目指されています。
この堺市は「SDGs未来都市」に選定されております。そして、堺市は、2030年において実現すべき、すなわち、あるべき姿として、「自由と自治の精神をもとに、誰もが健康で活躍する笑顔あふれるまち」を掲げておられます。この中で3つの挑戦を掲げられておられますが、その１つに「市民が安心、元気なまちづくり」があります。我々が関わることが出来る取り組みを挙げますと、「がん対策の推進」、「がん検診の推進」。それから、「がんに対する意識改革」があります。また、「がんになっても尊厳を持って生きることが出来る世界を創る、そのためにがん診療連携拠点と連携して行政を行う」ことを目標にされています。さらに、「健康寿命の延伸」のために「様々な産学連携」、「健康寿命延伸産業の創出」を具体的手段として挙げられています。そして、堺市南区の健康寿命の延伸目標は、2016年で男性80.21歳、女性84.36歳であり、2020年には、男性で半年、女性で半年延ばすことを目指しておられます。
我々が所属する近畿大学は、14学部、48学科と短期大学からなる総合大学です。キャンパスは、狭山に医学部、奈良に農学部、広島に工学部、福岡に産業理工学部、和歌山に生物理工学部があり、中心となる東大阪のキャンパスにはこれら以外の9学部と短期大学が存在しております。近畿大学では様々な研究を進めておりますが、外部組織との研究連携の中心になっているのが、リエゾンセンターです。このセンターは、近畿大学内で得られた幅広い分野にわたる知的資源を活用すべく、民間企業、官公庁外郭団体、自治体などの学外機関との連携を構築、推進し、独創的な技術成果を創出していくことを目指した組織であります。1つ例を挙げますと、「オール近畿大学環境まちづくりの統合研究」があります。このプロジェクトでは、防災、生態系、リサイクル、地域の活性化、高齢化社会に向けた住居高性能化、ユニバーサルデザイン、情報発信、住民合意形成の人材育成、法律整備などを統括して、「人と自然の共生、都市に根ざした環境まちづくり」を産官学のパッケージで進めていくことを目指しています。また、近畿大学は、学内のみならず、地域と連携しながら、「衣食住」に関わる事業を行って参りました。「衣」の分野については数多くの市民公開講座の開催、「食」については農学部が様々な健康食品を開発して参りました。「住」につきましては大阪の住宅供給公社との協働事業があります。
現在、近畿大学では、全学横断研究プロジェクトとして、様々なテーマのもとに、研究クラスター・コアが組織されています。この中には、健康、長寿、発達に関わる研究クラスター・コアがあります。スライドに21個の研究クラスター・コアを挙げましたが、医学部だけではなく、農学部、理工学部、生物理工学部、薬学部等の学部が中心となって、プロジェクトごとに多くの学部が協働して研究を進めております。プロジェクトの例として、医学部の福田教授が進められているプロジェクトをご紹介します。人間は老化すると、肉体が衰弱し、精神的な変化も起こりますし、環境への適応性が低下、病気への抵抗力低下も起こってきます。これらに対して、医学だけで出来ることには限界があり、他分野の力も借りなければいけません。福田教授は、リハビリ学、機械工学、基礎医学、人間工学、再生医学を横断的に融合させ、この課題を克服しようとされています。具体的には、医学部、理工学部、工学部、アンチエイジングセンター、生物理工学部に所属する合計22人の研究者が結集して、このプロジェクトを推進しております。その成果をいくつかをご紹介します。歩行解析のための加速度計は、異常歩行の際にみられる特徴的な波成分を検知する機械です。これは理工学部の米田先生に非常に安価に作っていただき、実際に使用されています。また、高齢者は外に出ていくことを厭われがちになり、単に運動のため室内で歩行器上を歩行するのはつまらないものです。スライドに理工学部の溝渕先生が制作されたバーチャルリアリティを用いた室内歩行器を示します。患者さんが普段散歩されている散歩道の景色をご家族が録画し、患者さんにお見せしますので、この歩行器を用いると室内でも屋外で歩いているような感覚で歩行訓練をすることができます。理学療法士が運動麻痺あるいは筋力低下がある方にリハビリを行う際に、力を適切に調節するのは難しいのですが、本プロジェクトで開発されたシミュレーションロボットを使えば、強度調整が容易に行えます。筋力の低下した患者さんのための筋力強化ロボットなどの開発も行われています。
最初に申し上げましたように、2023年に近畿大学の医学部及び病院が、泉ヶ丘の駅のすぐ近くに移転する予定です。まだ確定ではありませんが、駅から外来棟、診療棟、学部棟という順に並び、病院が駅から最も近いところに配置される予定になっています。現時点で我々が考えている医学部、新病院のコンセプトは、教育、研究、臨床、診療を一体化して、パワーアップした医療を実践することです。このために、近畿大学病院が最も得意とする心臓血管疾患、がん診療のための心臓血管センター、がんセンターを設置する予定です。また、地域包括ケアシステムにおいて、大学病院として高度急性期医療を担う計画です。ITを活用して情報やデータを収集し、地域ネットワークにおける診療への活用も考えております。また、基礎研究と臨床研究の連携を強化して、基礎研究の成果をより早く臨床に応用することも考えております。
堺市では平成26年の2月に「堺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定されております。そして、仕事の創生、人の創生、まちの創生という課題を掲げられ、すでに活動を始められております。医学部と病院が堺市に移転させていただき、我々は、堺市と協働して、健康医療産業の活性化、医療の国際展開、医療の国際化を行いたいと考えております。そして、市民の方々にとって最も重要な「健康で安心して暮らせるまちづくり」をお手伝いさせていただく所存です。
最後になりますが、我々近畿大学は多くの企業、連携医療機関、他の多くの大学、行政と手を携えながら、この堺市の健康医療まちづくりを進めていきたいと考えております。そのために、今回立ち上げられたコンソーシアムを稼働、発展させ、イノベーションと健康都市創出による社会貢献活動をこれからも続けていきたいと考えております。

講演Ⅲ：「生涯現役社会構築に向けたヘルスケア産業政策について」 山本 宣行 氏
経済産業省　ヘルスケア産業課　課長補佐 本日はまず我々は経済産業省がどういうヘルスケア産業を作っていきたいのかというコンセプトのようなお話、次に企業向けではございますが健康経営のご紹介、3つ目にヘルスケアビジネスの需要創出とヘルスケアビジネスを作っていくための支援策のご紹介、4つ目に国としてもこれからの社会を見据えて、重点的にやっていかなければいけない認知症対策の取り組みについてご紹介し、最後に、イノベーション支援策のお話をさせて戴きます。
ヘルスケア産業政策の基本理念として、生涯現役社会の構築というコンセプトを掲げています。基本的には産業を振興していくことを念頭に、後程ご説明致します健康経営では、企業の経営層に対して社員の皆さんに健康投資をやっていきましょうという施策を推進し、その広がりは従業員の方のみに留まるわけではなく、最終的にはそれが従業員の方の家族、それが地域に広がっていくということと思っています。我が国は高齢社会ということになっていますが、その中でも、人生100年時代というのもキーワードとして挙げられます。また、定年退職した後の第2の社会活動として緩やかな就労、ボランティア、農業、園芸等の様々なニーズに対して、サービス提供者側から何が出来るのかということを考えています。そういうものをヘルスケアサービスということで、振興していきたいと思っています。例えば1次予防の健康づくりというような観点からは、健康の土台を上げていくということをやっていきたいと思っています。これが健康経営という切り口だと思っています。また2次予防、3次予防と色々な場面で適切なケアが必要だと思います。健康づくりの必要性などに気づいて戴く、行動変容をして戴くためのきっかけづくりはサービスという観点からも、何かお手伝いが出来るのではないかと思っております。
この様な取組の中で、先ずは健康経営の取り組みをご紹介させて戴きます。従業員の皆さんの健康の保持、増進を、今まではどちらかというと会社としてコストという呼び方をしていたと思いますが、これを健康投資と考えましょうという動きになってきております。企業が投資をするということは、それなりのリターンを期待して、お金をかけるということだと思いますが、従業員の方に投資をしていくということは、きっとリターンがあります。元気な社員さんが、元気に働いて戴くことは、会社にとって当然なプラスだと思いますし、そういう会社は外から見ても元気に見えるということはあると思っています。そういうことが複合的に起こることによって、最終的には業績の向上、企業価値の向上ということに必ず繋がっていくと思っております。これを既に6年程取り組んでおります。具体的には、我々は顕彰制度を実施しております。上場企業向けには当初から東京証券取引所と一緒に健康経営銘柄を選定しています。この健康経営銘柄を2年続けたところで、この銘柄は東証の業種区分33の中で１業種1社しか選びませんので銘柄の３年目から上場企業以外の企業や法人に対する顕彰制度として健康経営優良法人認定制度を作りました。この制度では大規模法人部門と中小規模法人部門の2つの部門に分けています。その他、地域においても健康経営、健康づくりをやられている企業を知事や市長が表彰しており、こういう自治体の取り組みと我々も連携していきたいと考えております。なお、健康経営銘柄や大規模法人部門に選定されるためには、健康経営度調査という調査にご回答を戴くということにしております。昨年実施しました調査では1800社からお答え戴いたということで、健康経営も少し普及しているのではと思っています。この健康経営度調査を通じて、健康経営銘柄を選定させて戴くということにしていますが、先月の発表会におきまして、これまでの1業種1社から範囲を拡大し、37の企業を選定させて戴きました。また、大規模法人部門と中小規模法人部門については、今年は大規模法人の認定は約820法人、中小規模法人が約2500法人ということで、我々が当初予定、予想していた数よりも多くの企業からこの制度にチャレンジ戴いたということになっております。
健康経営を更に普及させるために、健康経営に取組むと、何が良いのか、我々もデータでお示しをしていきたいというふうに思っていまして、各所で研究を進めております。また、一つの事例として、アメリカの商工会議所でも労働損失への対応の重要性ということで、アブセンティズムとプレゼンティズムというようなデータもあります。日本だけではなく、海外においても働いている方の健康度を上げていくというのは、重要なテーマとなっていると考えています。また、健康経営度調査の回答を戴いたデータを、学術研究に限って全開示を行っております。学術研究において、健康経営と業績、企業の価値等の研究をされるという方がいらっしゃれば、データを選んで戴いて、そのデータは個社名つきで全部出すということにしています。学会等の力も借りながら、健康経営が企業に対してインパクトがあることを示していきたいというふうに思っています。また、民間の方々で健康経営と業績の関係を独自に研究されて発表されているということも既に何件かございます。
さらに、本日のＳＤＧｓと関係のある、ＥＳＧ投資において健康経営が評価される環境づくりを進めています。このＥＳＧ投資の中のＳ（ソーシャル）の中に、ヘルスアンドセイフティというものがあります。先程の健康経営銘柄のような企業が、資本市場から評価をされるという世界を創っていきたいと思っておりまして、これも我々が注力している取り組みとしてご紹介をさせて戴きます。また、地域においても、様々な自治体が健康経営、健康づくりについての顕彰制度等を実施されているということで調査も行っています。我々が健康経営を進めていく中で、やはり中小企業の方々に対して、どうアプローチするのかというのは、非常に考えどころになっています。特に中小企業においては、協会けんぽを中心として、地域の経済団体、例えば商工会議所、金融機関、医療機関等と自治体でタッグを組んで戴いて、地元の企業の健康経営を応援していくというネットワークづくりが必要ではないかと思っております。ネットワークができてくることにより、中小企業に対する健康経営が更に拡大していくのではないかと考えております。
ヘルスケアビジネスを創出する側に対しては、健康への気づき、またその次に法定の健診等のチェックをする、その後、医者による治療、退院された後もケアをしていくという繋がりが必要だと思っています。こういうことを実現するために、我々は、地域版のヘルスケア産業協議会を作りましょうと声掛け致しました。地域版協議会では、ヘルスケア事業者、自治体、医療機関、金融機関など、色々な方に参画戴き、その地域の健康課題を議論して戴いて、そこにサービスとして何が出来るのかということを議論するための場としています。今、全国で40以上の地域版協議会が設立されているということであります。堺市もこの一員ということだと思っていますし、こういう方々がネットワークを作っていくというのも必要だと思っていますので、我々はこの40以上の地域版協議会のネットワークづくりということで、アライアンス会合を開催しました。このアライアンスは、一方的に役所から情報を提供するだけではなく、地域の皆さんから国はこんなことを取組んでほしいということを教えて戴きたいと思っていまして、昨年の8月に行ったアライアンス会合の中で、代表団体を決め、提言書をまとめて戴くということもやっております。そういう提言書も踏まえていきながら、来年度の活動もしくは再来年度の予算等に反映をしていきたいと考えています。また、協議会内で地域の悩みを解決する会がない場合、こういうネットワークを使って、様々な地域版協議会に声をかけて戴きたいと思っています。北は北海道から、南は沖縄までありますので、各地域において健康課題というのは異なっていると思います。自分たちだけで考えるだけでなく、広く皆さんと議論をして戴ける場の創設というのも今後目指していきたいと考えています。
また、公的医療保険や介護保険の周りを取り囲むサービスや医療機関などを支援するようなサービスづくりが必要と思っています。ヘルスケア産業を振興していくときに、問題の一つとなるのが品質です。我々はサービスを振興していく側として市場の整備と品質の向上を目指し「ヘルスケアサービスガイドラインの在り方」というものを検討しています。ヘルスケアサービスをB to B to Cで考え、BとBの間の関係を正しく構築しようということを考えています。具体的には、サプライヤーである業界団体に、ヘルスケアの品質に関するガイドラインを作って戴きたいと思います。その業界団体のガイドラインの作り方、どういう点を踏まえるべきかを「ヘルスケアサービスガイドラインの在り方」でお示しをして、それを踏まえた業界ガイドラインは、仲介者の方々に、「この業界団体のガイドラインは、「ヘルスケアサービスガイドラインの在り方」を踏まえている団体である」ことをアピールしていきたいと思っています。こういう構造により仲介者である色々なプレーヤーの方々が、一定の品質が担保されたサービスを消費者にお届けをして戴くという形があると思っています。同じような話が健康経営の話にもあります。健康経営を実践されている企業やその保険者等が仲介者となって、色々な業界ガイドラインで認められているサービス、また認証を取っているようなサービスを従業員の方々に提供していく場合もあると考えています。
もう1つ我々が注目しているものとして、認知症の対策ということがあります。認知症対策に向けた官民連携プラットフォームの構築ということで、様々な団体等が集まり、認知症に関する研究開発をやっていこうということを考えています。日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）において共同開発体制を作って認知症に対するアプローチをしていく、認知症の評価基準を作っていこうというようなことがメインになってくると思います。また、認知症予防等に関する情報登録サイトも作っています。認知症に対して、自分はこういうサービスが提供できます、こういうフィールドがありますということを、ＡＭＥＤのホームページに設けてありますサイトにアクセス、登録して戴き、ネットワーク化していくということにも取り組んでいます。
最後に、ビジネスコンテストの結果のご報告をさせて戴きたいと思います。ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテストを3年ほど前から行っています。約4～5社に自社の製品やサービスを紹介していただき、審査してグランプリを決めるというのが基本的で、プラスアルファとして、サポート団体の企業にピッチを聞いて戴いて、連携をしたいと思われた方は札を挙げてもらう形式でやっています。このコンテストは、様々な団体のご協力、サポート団体等と連携をさせて戴きます。また、ヘルスケア分野においてスタートアップで何かやりたいという方が、どこに相談していいかわからないというのはよく聞きますので、ワンストップの相談窓口を設立することにしました。来月には何かしらの形で立ち上がると予定ですので、ご興味のある方はアクセスして戴くとネットワークも広がると思っています。我々は、基本的に健康経営の促進により健康投資を促し、ビジネスコンテストや地域版協議会の設置というような取組により新しいヘルスケアサービスを作っていき、これを車の両輪を回すことで、最終的には健康寿命の延伸と、生涯現役社会の構築を実現していきたいというふうに思っています。

第２部　パネルディスカッション パネルディスカッションでは、モデレーターに近畿大学医学部・医学研究科 公衆衛生学 教授・主任　伊木雅之氏をお迎えし、堺市副市長 佐藤道彦氏、経済産業省 ヘルスケア産業課 課長補佐 山本宣行氏、株式会社日立製作所 社会イノベーション事業推進本部 地域包括ケアプロジェクトリーダー 担当部長 吉岡 正泰氏、株式会社竹中工務店 技術研究所 副所長 樋口祥明氏にご登壇戴き、「ＳＤＧｓ未来都市・堺　健康長寿社会で選ばれるまち」をテーマにご討議戴きました。

シンポジウム後は、同会場において、名刺交換会が開催され、講師も交えて多くの参加者による活発な交流と意見交換が行われました。