未来医療健康都市関西・第5回　Future Forum －「生涯活躍のまち協議会」設立フォーラム－を2016年4月21日（木）、大阪大学中之島センター　佐治敬三メモリアルホールにおいて、自治体様、企業様等から約120名の方々にご参加戴き盛大に開催させて戴きました。心より御礼申し上げます。

開会の御挨拶
株式会社健康都市デザイン研究所　代表取締役社長　井垣貴子 未来医療健康都市関西・第5回　Future Forum －「生涯活躍のまち協議会」設立フォーラムを開催致します。このような雨降りのなか、多くの方々に御参加戴き厚く御礼申し上げます。
少子高齢化が進む日本において、元気な高齢者をはじめ地域に住むあらゆる人々が多世代と交流しながら健康でアクティブなライフスタイルを創造し、新たな視点でまちづくりを進める「生涯活躍のまち」構想が、地方創生の視点から注目を集めています。折しも、4月20日に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に定められた事業を行う地方公共団体に対する交付金制度、地方公共団体に寄付を行う法人の課税に対する特例措置、生涯活躍のまち形成事業計画作成及びこれに基づく介護保険の事業者の指定等の手続きの特例等の措置について定めた地域再生法の一部を改正する法律が公布されました。本当にタイムリーな今日の日だと思います。私ども生涯活躍のまち協議会は、生涯活躍のまちを推進する又は推進しようとする地方自治体、大学、企業、金融機関、医療・福祉法人、ＮＰＯ等多様な主体との情報交換、連携等を促進し、魅力溢れる事業化を支援し、高齢化が進む世界の国々のリーディングモデルになる生涯活躍のまちが日本各地に実現することを目的に設立致しました。当協議会は生涯活躍のまちに関連する情報、知見、経験交流のハブ機能を担い、超高齢社会に突入した日本の地域が国内外のベストプラクティスから学ぶと共に、各地域固有の社会資本や文化資本を活かし産業の創生と創造的な取組みが進むよう支援して参ります。当協議会は、単に生涯活躍のまちをつくる事だけを目的としている訳ではなく、この生涯活躍のまちの実現に向けた多様な取組みきっかけとなり、地域の魅力、地域の力の掘り起しや再発見に繋がり、他の政策や取組みとも連動させながら世界の中で日本の地域が発展していくことを目指します。当協議会の主な活動内容は、生涯活躍のまちを推進しようとする地方自治体、大学、企業、融機関、医療・福祉法人等多様な会員間の人的ネットワークを構築し、情報や知見の学び合い、ビジネスマッチングを促進するために会員ネットワーク会議や会員の為の産学マッチング交流会、テーマ別研究会等を開催して参ります。それと同時に、セミナー、研修、海外視察等を含めた国内研修等、人材育成、国内外の先進事業等を学ぶ研究会、あるいは大学、企業等の依頼によるセミナー研修の受託、講師の紹介、会員への国や自治体の施策の情報発信等を行い、会員の活動を支え推進致します。
当協議会の設立を記念し、当協議会のスペシャルアドバイザーにもご就任戴いております当該分野の第一人者の松田智生先生による基調講演をはじめ、大学、企業、金融機関等のトップ講師陣にご登壇戴くフォーラムを、どうぞお楽しみください。

基調講演：株式会社三菱総合研究所　主席研究員　松田 智生 氏
「ピンチをチャンスに変える大学連携型等生涯活躍のまち」 日本の高齢化率は26％を迎えており、国の税収55兆円に対して医療は年間40兆円、介護費は10兆円と国の財政を圧迫している。巷では「介護難民」、「地方消滅」など元気の出ない四字熟語が氾濫している。このピンチをチャンスに変えるのが、生涯活躍のまちづくり（日本版ＣＣＲＣ）である。
ただし、生涯活躍のまちづくり（日本版ＣＣＲＣ）を巡り、多くの誤解や先入観がある。それは主語だと思う。「首都圏の介護が」と聞けば、地方は面白くない。「主語がわが街が輝くために」、「私が輝くセカンドライフ」とすれば受け取り方も違う。これは介護者の移住ではなくアクティブシニアの移住である。地域の抱える最大の問題は何か？それは雇用である。雇用がないから若者が流出し、Ｕターン出来ない。生涯活躍のまちは、逆転の発想だ。シニアをコストでなく担い手とみなし、介護で儲けるのではなく、介護にさせないことで儲ける。介護にさせないために、予防医療、食事、運動、健康ビッグデータの解析など付加価値の高い新産業が創出され、雇用が生まれ、若年層の県外流出の抑制や働き世代の流入を促すと共に税収の向上が見込める。また、予防医療に取組むことで健康寿命を延伸させ、介護で儲けるのではなく介護にさせないことで儲けるスキームへと変わり、財政を圧迫する医療費抑制へと繋がる。これは、移住者だけを優遇するのではなく、従前の住民にもメリットがある仕組みとすることが大切である。
生涯活躍のまちづくりは、ハード（施設・設備）だけではなく、ソフト（運営・プログラム・ライフスタイル）と制度設計（仕組み・金融）の組合せ型のビジネスである。ハコモノといったハードをつくるのではなく、多世代交流を促し承認欲求や貢献欲求をかきたて消費に繋がるようなソフト（仕掛け）が大切だ。そして大学連携型ＣＣＲＣは、高齢者、子育て世代、大学生などの多世代視点となり、例えば高齢者が若年層と交流してキャリア教育に関わることで貢献欲求、承認欲求が満たされ自らの生きがいへと繋がる。事例としては、趣味の釣りのために高知の中心市街地に移住し、移住先で自らの発信力を活かし特任教授として地域社会の担い手となった人、若いころに赴任した長崎に恩返しの為に単身で移住し、地元の大学に再就職し、特技を活かし野球のコーチをするなど充実した日々を送っている人もいる。どちらも年賀状に書きたくなるようなストーリーがある。これまでの高齢者住宅と生涯活躍のまちでは、入居時の健康状態や動機が異なる。これまでは不安や健康状態の悪化から入居していたが、これからは元気なうちに楽しみたいから入居してくる。何よりも大きな違いは、支えられる人だったのが、これからは住民主導での地域社会の担い手となることだ。
「生涯活躍のまち」を形成するには、国（基本方針）・自治体（基本計画）・事業主体（事業計画）が連携し三位一体で推進してくことが重要である。地域再生法が改正され、今後「生涯活躍のまち形成事業」が進められていく。国は地方創生交付金による助成を行い、今年度も地方交付金等資金面の助成、企業版ふるさと納税による課税特例装置等のサポートが行われるが、実現させ活性化するためには今の政策から一層踏み込むべきだ。三菱総研では3分野25政策を独自に提言し、例えば住んでいる人が健康であれば医療費や健康保険料を安くする、居住者の自立度や介護度が改善されたら事業者に奨励金や補助金を与える、ＣＣＲＣでプチ就労をしたらその時間が将来自分に介護必要になった時に使用出来る健康マイレージ等を提案している。今後、推進していく上で必要なのはＣＣＲＣの粗製乱造を規制するＩＳＯのようなハード、ソフト、ファイナンスの面での格付けを認証するような認証規格だ。
全国で約260の自治体が推進意向を示すなかで、今後アクティブシニアの誘致合戦がはじまる。自治体や事業主体は、数あるライバルの中でわが町、わがプロジェクトが選ばれる理由の先鋭化とターゲット戦略を行い、効果の多面的な推計を行う事が重要である。厚労省の試算によれば、一人移住すると年間200万円の消費が生まれ100人では2億円の経済効果がある。さらに雇用、建設、消費、移動等の経済波及効果がある。また、75～79歳の要介護者の割合は14％なので、シニアが全員寝たきりになるわけではない。介護にさせないためにデータやエビデンスに基づく仕掛けがビジネスチャンスに繋がると考えられる。自分が住みたくなるようなコミュニティを考えつくっていって欲しい。
「生涯活躍のまち」をきっかけに自分自身の生き方、あるいは街のあり方、これからのビジネスを考えるターニングポイントとなり、一歩踏み出す勇気となる事を期待する。一自治体、一団体、一企業だけではなかなか進まないが、今日ここに集まった志のあるたくさんの主体が、一歩踏み出せば、それは大阪にとって大きな一歩となる。それは5年後10年後に振り返って、今日がターニングポイントとなったという日となればと願っている。

講演2：高知大学　副学長　受田 浩之 氏
「地方から見たＣＣＲＣの意義～「高知版生涯活躍のまち」の実現に向けて～」 地方では人口減少・少子高齢化が進行しており2040年には896の自治体が消滅する可能性があり、高知県の市町村も半数以上消滅すると予測されている。高齢化を全国よりも10～15年問題を先取りした高知県は課題先進県である。その課題を解決し、日本を、そして世界を救えるよう課題解決先進県となるべく、経済の活性化、教育の充実、日本一の健康長寿県づくり、中山間対策の充実・強化、少子化対策の抜本強化と女性の活躍の場の拡大等、まちづくり全体において対策の施策が張り巡らされている。地域の問題をドベネックの樽（植物の成長を桶の中に張られる水に見立て、桶を作っている板を養分・要因と見立てる。これならば、たとえ一枚の板のみがどれだけ長くとも、一番短い部分から水は溢れ出し、結局水嵩は一番短い板の高さまでとなる。）で例えて考えると、①桶の中に入っている物を漏らさないようにする、②より魅力的な桶を設え惹きつける、③それらをしっかりと受け止める、これらをいかに地域が政策、施策で管理していくかが大切であると分かる。地方を開発していくには、行政と大学が同じ志を持ち、力を一体化させ、一蓮托生で推進していくのかが重要である。
高知大学では土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業として、高知県の食料産業の中核を担う専門人材の育成及び食料産業の拡充に資する人材育成を行っている。年間約3万円程度の安価な学費で年間160時間、実技を含めて夜学で自ら開発したいことをマンツーマンの指導のもと学んでいる。9年間で約350人の人材を輩出し、育成された人材による間接的な効果を含む売上げは10億円に達し産業・雇用の創出へと繋がっている。また、高知大学インサイド・コミュニティ・システムでは、高知県庁と高知大学が一枚岩となり対話に基づく地域課題解決のサイクルとして、県内4カ所に大学のサテライトを設け教員を常駐させ、多様化する地域の課題を掘り起し解決する支援と、県中央部以外の地域への生涯学習の場の提供を行い、各地域で求められている多様な産業人材に応じてオーダーメードでプログラムをつくり各地域における産業振興推進に貢献している。さらには、平成27年4月より地域協働学部を開講し、少子高齢化、産業の脆弱化、中山間地域の疲弊に起因する高知県の地域課題を解決する担い手を県内各地でフィールドワークを実施し育成している。限界集落をはじめとする地域コミュニティの再生、耕作放棄地の利活用、商店街の活性化、地域特産品の販売など学生自らが企画を練り上げ、地域住民と協働しながら、組織・人を動かす力を身につける。まさにキャンパスは地域、テキストは人であり、エリア全体が多世代交流の場となる。また、高知大学の第3期中期計画では、年度計画にＣＣＲＣプログラムの実施を明記すると共に、「地産地消地検」という概念のもと、地域の誇りである健康維持・増進に役立つ食材を活用し、地域の住民自らが積極的に検証する取り組みと融合させ「健康まちづくり」を行っている。地域で採れたものを地域で摂取し医学的に検証することで、例えば「機能性表示食品」とするなど付加価値を与え他との差別化へと展開する。そして、高知の魅力が都会のアクティブシニアにどれだけ魅力があるのか試すべく、定年退職者が「第二の人生」に向けた準備をするためのシニア合宿プランを三年前より企画・運営し、結論として地方は宝の山であり魅力があり吸引力を持っていることが分かった。
高知型ＣＣＲＣでは、郊外と中心市街地タイプの2通りをつくり、その異なる拠点の間を自由に行き来の可能なライフスタイルを提案したい。そこに大学のサテライトを設ければ、それぞれの地域で暮らす地域住民にも学びの場を提供ができ、自己実現の可能性に満ち満ちた生涯学習教育をテーラーメードで提供出来る。このようなコンセプトに基づいて、高知版大学連携型ＣＣＲＣの構築を目指していく。

講演4：ジャパン・シニアリビングパートナーズ株式会社 代表取締役社長 藤村 隆 氏
「生涯活躍のまち～事業成功例のポイントと資金調達」 ヘルスケアリートの1社であるジャパン・シニアリビング投資法人は、昨年7月に上場し、全国の14施設に300億円ほど投資している。ヘルスケアリートは施設の「家主」の立場であり、施設のオペレーターにとっては、資金調達の１つの仕組みといえる。保有している14施設のうちＣＣＲＣ型の施設は4施設ある。日本ではＣＣＲＣ型の施設は少なく、大半は介護をメインにした施設であるのが現状だ。保有している4施設を紹介する。
アーバンリゾート型ＣＣＲＣのアクティ琵琶(富裕層向け)は、京都からＪＲ湖西線で30分ほどに位置しリゾート的でありながら京都市内からも近い場所にある。設立して約30年の施設で、自立向けに300室、介護向けに84室と日本でも最大規模の大型の有料老人ホームである。介護施設部分は設立から20年後に介護者が増えた為に増設された。団地再生・地域交流型ＣＣＲＣのゆいま～る聖ヶ丘（アッパーミドル向け）は、多摩ニュータウンにあり運営事業者が開発段階から入居者と対話を重ねながらコンセプトとコミュニティを作り上げていった団地再生のモデルケースである。1階に要介護者、2階以上に自立向け高齢者の居室が全部で71室配置されている団地の中のコンパクトなＣＣＲＣである。大都市近郊型ＣＣＲＣのジョイステージ八王子（アッパーミドル向け）は、八王子市近郊の住宅街に約20年前に開設以来、自立者から看取りまで一貫したサービス提供が行われている老人ホームである。地方都市の街なか居住型ＣＣＲＣの天（富裕層向け）は、札幌の街なかにある高層の施設であり、地元の富裕層向けのラグジュアリー感ある街なかのＣＣＲＣの事例である。
施設型日本版ＣＣＲＣを成功させるための5つの条件は、①移住したくなる魅力があること：環境、施設、コミュニティの魅力、②自立者を中心とした終の棲家であること：居室の割合は自立者向け8割介護者向け2割程度が良好な循環ペースをもたらす。自立者を中心とし姥捨て山ではなく、経済力がありアクティブでプラスの効果をもたらすアクティブシニアがメインターゲットであり、介護と医療がセットされ看取りまできちんと行うことが必要不可欠だ。③スケールメリットがあること：移住促進の観点で考えると300～500人規模ではないと成功したとは言えない。魅力あるハード面、コミュニティ面の創造に採算的にも一定規模が必要である。④アッパーミドル層を対象とすること：今までは富裕層をターゲットとしていたがマーケットが非常に小さい。アッパーミドル層をターゲットすることでマーケットが広がり、経済的にも余裕がある層のため移住先でも消費貢献し地域活性化へと繋がる。一定層の人が集まることで、コミュニティの多様性と同質性の共存が生じ居心地の良さにも繋がる。⑤事業継続性のある事業者が運営すること：長期安定した事業運営には安定した財務基盤と信用力が大切である。
開発段階では開発事業者が事業を立ち上げ、国・地方自治体の補助金と銀行からの開発融資によって資金の調達を行い、土地を購入し建設し、利益を上乗せして一括売却され、これを購入するのがヘルスケアリートである。ヘルスケアリートは調達資金の半分を投資家から集め、残り半分は銀行から融資を受け施設を買い取り、施設を運営事業者に一括賃貸する。運営事業者は入居者を募集し入居契約を締結し、入居費用を得て賃料を支払う。受領した賃料で固定資産税や修繕費を支払い、残りを銀行や投資家へ配当するという仕組みである。
大切なのは施設の魅力を高め、入居者の生活を豊かにする為に、大学、リゾート施設、テーマパーク、公共施設、地域コミュニティ、役所の移住支援といった地元関係者との連携が不可欠だ。仕組み作りがきちんと出来ていれば、必ず資金は集まると考えられる。

彌重氏：受田氏に質問です。我々は住むということで住宅の研究を行っています。先程の講演で地域の魅力づくりや街としての取組みを大学と連携し環境やＣＣＲＣ的なものを整えようと努力されているが、肝心の住まい手の気持ちが、移住して幸せになるぞという住み替える覚悟やマインドを変えるのは、高知の魅力ということに繋がると思うが、そのあたりどうお考えか？
受田氏：どういう方々をターゲットにするかでマインド形成は異なってくる。例えば、松田氏の講演で高知に移住してきた黒笹氏の話があったが、もう少し補足すると黒笹氏は映画釣りバカ日誌のモデルとなった方で小学館の編集長を経て、どこに移住するかを現役の時代からずっと考えられ、趣味の釣りをするには高知が1番と考えて移住された。黒笹氏は、釣りバカビレッジという言葉を使われているが、非常に発信力があるので高知大学地域連携推進センターで特任教授に招き街づくりを一緒に取り組んでもらっている。この事例は特徴的な趣味の世界であり、彌重氏の講演にもあった車やバイクといった趣味と同じで、釣りといった趣味を通じてヴィレッジをつくっていくというのも一つの方法であると思う。一方、今日の講演でのシニア合宿プランでは、立教セカンドステージ大学のアクティブシニアの方々に高知に二年前から合宿してもらいどう感じるのか試行したとお話した。これは明らかにマインド形成という意味で自分達がどう貢献できるのかを感じていく瞬間だったように思う。マズローの欲求5段階説の自己実現欲求、コミュニティの幸せに自分自身がどう関われるかという承認欲求を訴求し、志を胸に人生の二毛作としてこの地で貢献していこうという思いが高知移住に繋がる。この思いに添ってヴィレッジ、さらには住居が今後、具体的にデザインされていくのではないかと思う。
松田氏：私自身が立教セカンドステージ大学の方と高知へ行ったときに思ったことは、リタイアしてからこのような機会があるのは良いことだが、本来であればリタイアする前に機会があれば良いのではないか。40～50代の現役で一度自分のキャリアを振り返り、住み替えや自分の本当にやりたいことなどについて考えるべきではないか。現状は50代になるとセカンドキャリア研修が行われ、あなたの給料はこれからこれだけ減ります、ポストはこれだけなくなります、老後はいくらかかりますといった研修終了後にげっそりとたそがれ研修だ。30、40、50歳の早いうちから助走期間として第二モラトリアムが必要である。
受田氏：藤村氏に質問です。本日の講演で資金調達の話が大変勉強となった。施設型に関して、今ヘルスケアリートが非常に効果的で資金調達において実現性が高いという事がわかった。その上で2点質問がある。1点は、こういうヘルスケアリート用いて投資や融資をしてくれる方は、投資家や銀行とのことだったが、このＣＣＲＣを通じて利害関係（メリット）を享受できる側として地方創生の推進役である行政に相当メリットがあるように思う。ところが行政側のメリットに対応し、ディベロッパーの建設補助金の交付はあったが、その後の運営には関わっていないように見受けられた。行政がこのような施設型のＣＣＲＣにコミットをしていく必要性をどのようにお考えか？ソーシャルインパクトボンドや行政コストを圧縮する様々なファンドがあるが、そのようなファンドの活用についてもお教え願いたい。二点目は、施設型の建設において土地代がネックとなって建設コストが高くなることが予測されるが、地方では土地代が安くなり、さらには借地権といった方法が施設型の時には考えられるが、建設する際の土地代はネックにならないのか？
藤村氏： 1つ目の質問のＣＣＲＣを立ち上げるのに行政がどのような関与が考えられるかだが、開発段階において建設補助金が交付されれば土地代を含めた開発コストが安く出来、ヘルスケアリートが購入する価格にも反映される。そうすれば、運営事業者へ賃貸料も安くすることが出来、入居者に負担してもらう入居費用も安く出来る。正にお金は全て繋がっている。
私は、ヘルスケアリートは広義のソーシャルインパクトボンドだと理解している。ヘルスケアリートでは取り組めないような地元密着型の案件については、地元の金融機関が融資し、地元の証券会社が地元の企業や富裕層からお金を集めて投資し、地元のオペレーターが施設の運営をするといった、地元の地元による地元のための「ご当地ヘルスケアインフラファンド」をソーシャルインパクトボンドの仕組みで立ち上げることが有益と考えている。
２つ目の質問の土地代の問題は、建設費は全国で大差ないが、土地代は地域によって随分異なってくる。土地代の違いが入居者の支払う家賃の違いとなって明確に現れ、土地の安い施設では月額費用20万円ぐらいで、土地の高い首都圏では月額費用30万円ぐらいになってしまう。その解決方法として一つは土地を普通借地権で行うと土地代が圧縮できる。もう一つは少子化による小学校の廃校、機能しなくなり老朽化した公民館、公営住宅団地の取り壊し等で出来た公有地を安く提供してもらえば土地代を大幅に削減できる。土地代が高いエリアであればあるほどこのような形態で行わないと一部の富裕層向けの価格設定以外成り立たなくなってしまう。
関根氏：受田氏に質問です。高知大学地域協働学部が、キャンパスは地域、テキストは人と講演されましたが、ＣＣＲＣでも実は家の中、敷地内をキャンパスと呼ぶので、学ぶ場としてＣＣＲＣと非常に近いと感じた。ＣＣＲＣをつくってくれるのであれば、ぜひ入りたいのですが、つくって頂けるのでしょうか？そこには、ＬＬＩみたいに年齢を超えて市民は学ぶことが出来るのか？その講義を全国何処にいても受講できる仕組みを作れば、高知の素晴らしいコンテンツになるのではないかと思う。
受田氏：今、高知でＣＣＲＣをつくるつもりで行っている。高知県や土佐町では加速化交付金を頂いており、これから新型交付金にも複数の自治体がチャレンジし、ＣＣＲＣをつくるつもりだ。今後、多くの自治体がＣＣＲＣを各々の地域で企画し、設立されれば競争が熾烈になってくる。マーケティング戦略を練り、Ｕターン者をいかに我々がつくろうとする高知型のＣＣＲＣの中に呼び込めるかがキーとなる。「Ｕターン者を呼び込むには先ずはＩターン者」という言葉があり、Ｉターン者が魅力を感じることによりＵターン者が非常に気になり戻ろうという気持ちになるケースがあるので、しっかりと戦略を練り実現に向けて動いている。そして、生涯学習の件は、私もより価値を高めていきたいと考えている。オンライン学習のメニュー提案としてより洗練されれば、価値が向上するのではないかと思っている。今回紹介した産業人材の育成に関して、より発展させていくように働きかけをしており、県内在住の方を対象に高知県から毎年1250万円頂き寄付講座の形でも運営している。県民以外にも開かれた受講メニューにすることについては、将来オンライン学習の価値あるプログラムを設えたいと考えている。
関根氏：オンラインで座学の部分は受講し、フィールドワークは現地でとすると、必ず高知に2週間ぐらいは滞在する事とになるので、そういう形態で進めていくのも良いと思う。

◆大学からみた生涯活躍のまちへの期待 受田氏：大学としては設置形態や所在地により最終に抱くゴールイメージが異なってくると思う。個人的な考え方であるが、大学の敷地内に学生寮があるが、本学の学生の立場でアクティブシニアやシニアが住む。その方々は大学の提供する教育メニューや履修証明制度の一定のプログラムを履修する事ができ、産業を自ら立ち上げていくのだとアントレプレナーとしての志を持ち受講していく。時には、他の学生に対して今までの経験を基に教育する側にも回り、その対価はとして何らかのインセンティブ与える。何らかの役割を与える。更には大学内でシナジー効果が生まれるような立場を考えていきたい。やがて寮住まいのその方々は、地域協働学部の活動や大学から派遣しているサテライトの教員らと共に、地域で求められる役割を担いつつ、最適な場所に移住するという2段階での移住を行う。入れ代ることで地域に対して貢献の度合いがシステムとして見えてくるのではないかと思う。この会場にお越しの大学関係者の皆様は意識しておられるように、「2018年問題」という18歳人口が25年にかけて10万人減少する時期に入る。進学率50％が維持されても学生のなり手が5万人減ることになり現在ある大学の淘汰が熾烈になり、18歳人口だけにぶら下がって大学経営を行う時代は終わった。県民全員がうちの大学生だというぐらい経営のあり方を早急に考えていく必要がある。今日、関根氏の講演の中でのＯＥＣＤのデータは正に示唆的で、どのように考えるかをしっかりと議論していけば自ずと「生涯活躍のまち」が解決策のきっかけにとなるのではないかと思う。
関根氏：講演の中のＯＥＣＤのデータは、もの凄く典型的であり、私達がもう一度大学に戻れば2018年問題は解決する。40歳になったら、もう一度若者に戻り100歳まで生きるとして残り60年の人生をどう生きるのか考える節目となれば良いと思う。そういった意味での大学の課題は、生徒は若い人のみという大学の思い込みであり、認識を完全に払拭するべきだと思う。そしてシニアの皆さんが、ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスを学び、どんどん起業していけば、若い人を雇用でき、ソーシャルイノベーターとして世の中の課題を解決する側に立てると期待する。これを支援するのが大学の果たすべき役割であり、この循環が起きていないことが一番の課題だと思う。