「第1回関西公立私立医科大学・医学部連合シンポジウム ―世界に貢献する最先端の健康医療先進国・日本へ― ～関西公立私立医科大学・医学部連合８大学の先端研究、ＷＨＯとの共同研究への期待～」を、2月6日(月)13時30分より、大阪大学中之島センター・佐治敬三メモリアルホールにおいて、関西公立私立医科大学・医学部連合主催、ＷＨＯ健康開発総合研究センター協力で開催させて戴きました。
経済産業省近畿経済産業局様、大阪府様、大阪市様、公益社団法人関西経済連合会様、一般社団法人関西経済同友会様、大阪商工会議所様、独立行政法人国際協力機構関西国際センター（JICA関西）様、一般社団法人医療機器産業連合会様、一般社団法人Medical Excellence JAPAN様、大阪国際フォーラム様からのご後援のご支援、大阪ガス株式会社様、サラヤ株式会社様、サントリーホールディングス株式会社様、塩野義製薬株式会社様、学校法人滋慶学園様、凸版印刷株式会社様、西日本電信電話株式会社様、阪急電鉄株式会社様、富士通株式会社様、株式会社堀場製作所様、丸一鋼管株式会社様、三井物産株式会社様、ロート製薬株式会社様、株式会社健康都市デザイン研究所からのご協賛のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。寒さの厳しい季節にも関わらず、経済界、学界、医学界、経済団体、行政機関、などから330名を超える方々にご参加戴き、サテライト会場を増設し盛大に開催出来ましたこと、心よりお礼申し上げます。
「関西公立私立医科大学・医学部連合」(京都府立医科大学、奈良県立医科大学、大阪市立大学、和歌山県立医科大学、関西医科大学、大阪医科大学、兵庫医科大学、近畿大学)とＷＨＯ健康開発総合研究センターは、日本及び世界の人々に質の高い医療の提供と健康長寿社会の実現を目指し、保健医療政策の共同研究を進めています。
世界に貢献する最先端の健康医療先進国・日本に向け、ＷＨＯアレックス所長、ＡＭＥＤ末松理事長、関西の８医科系大学の学長・医学部長に、グローバルな視座でのご講演を賜りました。

基調講演：国立研究開発法人 日本医療研究開発機構 理事長　末松 誠 氏
「ＡＭＥＤのミッション:先端研究によるグローバルな課題の解決に向けて」 AMEDは、３つのLIFE（生命・生活・人生）を包含する医療研究開発の推進によって、一分一秒でも早く研究成果を社会に実装することを目的として平成27年4月にスタートした。これまで３省庁に計上されてきた医療分野の研究開発に関する予算を集約して基礎から実用化まで一貫した研究マネジメントを行うとともに、限られた事業費を効果的に運用する制度への変更を推進してきた。AMEDは発足して最初のリーディングプロジェクトの一つとして「未診断疾患イニシアチブ(IRUD)」を立ち上げた。有効な検査・治療法が見つからない、その疾患の専門家がほとんどいない等、様々な困難に直面している未診断疾患の患者さんの診療に必要な体系的医療システムと患者情報を収集蓄積・開示するシステムの構築、そして研究開発の促進を目指すものである。数ある医療研究領域からこの領域に着手した背景には、従来の医療研究開発の多くの課題を改革する糸口が多く存在し、大学改革の課題も包含しており、IRUDにおける課題解決は他の研究領域への大きな波及効果が期待できる。なかでもゲノムデータベースの構築とデータシェアリングは領域を超えて解決すべき重要な課題の一つである。また中央倫理審査委員会を研究開発の特性や領域ごとに普及させることによって、委員会ごとの基準のばらつきを最小限にして迅速な審査を実現することが可能かについても研究プロジェクトとしての取り組みを始めたところである。このような取り組みは医療研究開発の推進にも繋がるものと考える。またAMEDでは実用化に重点を置いた研究開発を重視する一方で、ヒトの臨床データの詳細な分析から得られる新たな研究仮説を拾い上げ、基礎研究にフィードするいわゆるreverse translational researchの活性化が重要と考えている。日本には世界にも誇れる非常に質の高い基礎研究は多い。斬新な基礎研究をどのように医療研究開発に繋いでいくか、他のagencyから創出される新しい科学技術を睨みつつ、AMED自身も基礎研究を応援するとともに、臨床研究から発想される新たな基礎研究の領域が生まれる好循環を構築していく必要がある。そのような仕組みを産学の連携によって構築するための「メカニズム」として平成28年度補正予算550億円が成立した。現在、内閣官房健康・医療戦略室の指示の下、最長10年スパンで資金を活用し、得られた成果による利益によって次の10年で返済を求めていく「出資金事業」を導入し、平成28年度末から募集を開始するべく準備を進めている。講演では本事業についても概説したい。

野口氏：

本学はＷＨＯ神戸センターの地元であります兵庫県下に2つある医学部の1校であり、西宮市の甲子園球場のすぐ側に立地しているため本学の教職員の90％はタイガースファンです。兵庫医科大学は元々精神病院からスタートしましたので、精神科、神経学が得意であり、大阪大学の免疫学の流れを汲んだ多くの先生方による免疫学、癌の研究も世界的レベルで、活発に取り組んでいます。先ほどの講演でご紹介させて戴きましたように、オーラルケアが全身の疾患に極めて影響することに関しては本学の教授が一生懸命取り組んでおり、患者教育、医業者教育にも力を入れていきたいと考えています。
ここから先は本学と言うよりは私個人の研究テーマに関してお話をさせて戴きたいと思います。私は神経科学者であり、その中でも三十数年間疼痛学を研究してきました。世界疼痛学会のアジア代表理事や現在は日本疼痛学会の理事長を務めており、日本の疼痛治療・研究の舵取りを行っています。疼痛、痛みというのは高齢者の活動を落とす最大の要因となります。緩和医療の観点で考えますと、人間の最後に癌の末期であった場合には生命予後よりも痛みをとることが重要となる場面が多くなります。何よりも大事なのは痛みをとることにより、最期の数か月を痛みのない幸せな生活を過ごしていただくことです。しかしながら日本では、長年に渡り痛みを我慢することは良い人、良い子であると考えられています。例えば日本では無痛分娩率は欧米に比べると非常に少なく、歯が痛くなっても我慢するという風潮があります。その為、痛みの研究は欧米が圧倒的に進み、日本は非常に遅れていました。しかしこの10～20年において、高齢者の痛みをとることがいかにＱＯＬを上げヒトを幸せにし健康寿命を延ばすかについて、その重要性が理解されるようになり、その結果日本でも痛みの研究が進んで参りました。痛みは鎮痛剤を飲めば治るというものだけではなく、薬が効かない痛みが数多くあります。難しい痛みを抱えた患者さんに対しては、多くの医師が諦めてしまうこともあり、医師の教育や一般大衆に対しても痛みに対する教育を行っていく必要があります。ＷＨＯでも慢性痛が大きなテーマとなっており、その活動に関しては我々の学会が協力しています。慢性痛をきっちりと対処することが、恐らく次の時代の大きなテーマとなるのでは思っています。発展途上国であれば生きるか死ぬかが重要かもしれませんが、先進国では痛みへのケアが重要となります。痛みは感覚系であり定量性がなく極めて難しい研究テーマであり、しかも人の幸せに直結するため、今後何十年か続く大きな研究テーマであると考えています。

野崎氏：

痛みの問題は非常に重要です。痛みが高齢者のＱＯＬを下げているというのは様々なエビデンスがあり大事なことであると考えています。

伊木氏：

ＷＨＯと8大学との共同研究が進んでいます。その中でも我々は高機能住宅・健康まちづくりに関わっています。本学には建築学部があり、住んでいるだけで健康になれる高機能住宅を進めています。例えば採光によって睡眠の質が変わってくる。睡眠が短くなったりすると血圧が上がる、そうすれば脳卒中となる。このようなことを防ぐためには、採光の取り方とはどのようにすれば良いのかといった研究を行っており、治験を組み込みながら、どのようなまちづくりを行えば良いのかについて極めていきたいと考えています。
近畿大学の医学部と病院は、堺市の泉北高速の泉ヶ丘の駅前に2023年に移転をします。1000床の病院が移転してくるのは地域にとって非常に大きなインパクトであろうと思います。そこで地域にとってどのようなインパクトを与えるのか調べていきたいと考えています。病院が出来ることで人・もの・情報の流れが変わろうかと思いますが、単に病院が出来るだけではなく良い方向へと繋がるように、まちづくりを行っていきたいと考えています。まさにＷＨＯの研究プロジェクトである「健康とまちづくり」で得られた知見は、我々の移転で起こるまちづくりで効果を試せるのでないかと期待しています。
高齢化問題に関してですが、私は疫学・公衆衛生学、予防医学を専門であり病気を治す立場ではありませんが、人々の健康増進やＱＯＬを保つことに関してコホート研究を行っています。主に骨粗しょう症コホートを行っています。日本の要介護老人の10～12％は骨折によるものであり、認知症の割合と同程度です。全国に7ヶ所のコホート追跡集団を持っており、既に20年ほど追跡を行っていますが、女性が発症する確率が高いため私たちの追跡は女性が対象です。日本では女性患者が1000万人、男性も高齢化が進み300万人ぐらいの患者がいます。そのうち年間3万人が太ももの付け根を骨折し、半分が寝たきりとなり、10％は6ヶ月ぐらいで亡くなります。男性は無関係だと思っている方が多く、また厚生労働省の骨粗しょう症検診も女性のみを対象にしています。その為男性のコホートがなく、現在は奈良県立医科大学の藤原京スターディという地域住民のコホート追跡研究に乗っかる形でお世話になっています。対象住民4000人のうちの男性2000人を対象に行っています。元気老人の秘訣を探る研究であり、元気な老人を集めています。5年間の追跡データが出ており、日本人の平均の1/3しか亡くならない元気な集団ですが、足の骨折をすると死亡のリスクが4倍になることが判明し、骨折は生命に非常に大きな影響を与えることが分かりました。このようなことは日本では研究事例が少なくほとんど分かっていませんが、どうすれば高齢者のＱＯＬを高めていけるのか、世界のモデルとなるよう8医科大学で協働して研究を進めていければと思っています。

野崎氏：

自らの1000床の病院の移転を通じてのまちづくりという壮大な社会実験のお話や、骨粗しょう症のお話もありましたが、どのようにお年寄りのＱＯＬを上げていくのかというお話でした。
それでは、8医科大学の学長・医学部長の先生方に会場から質問、コメント等はございませんでしょうか。

質問者（大阪医科大学　奥田様）：

がんセンター先端医療開発部門で主に大腸がんの治療を行っています。高齢化に伴って癌の患者が増えると共に、原因は分かりませんが30～40代の若い若年層の大腸がんが増えています。それを支えるのが我々外科医ですが、外科医も高齢化が起こっており、なかなか若い先生方が育ちません。大学が本来あるべき教育、育てる非常に重要となっています。数だけではなく質の良い、問題を見つけ出していくという勉強熱心な医師を育ていきたいと考えています。今回先生方のお話を拝聴し、非常に勉強になりました。

野崎氏：

大変重要なポイントだと思います。

大畑氏：

私は脳神経外科医で外科医と同じ立場です。海外の様子と比べますと日本は医療がチャリティとなってしまっています。インセンティブがあると人がそこへ流れていきますので、まちづくり組織づくりという点では他の診療科とのバランスがありますが、インセンティブを取り入れるなど一致団結して行っていきたいと思います。

岡村氏：

私は心臓血管外科医で全く同様に考えております。日本全体の社会問題の1つだと認識しております。

質問者（ロート製薬　山田様）：

いわゆるピンピンコロリを私は願っていますが、これからのまちづくりと健康管理はセットとなってくると思います。先生方のお考えを教えて頂ければと思います。

吉川氏：

非常に難しい問題であり誰もが願っています。どのように死ぬのかという死生観に関して、これまではあまり医学的に取り組んで来ませんでした。昔の達観した人は自らが駄目だと思えば食事をあまりとらなくなり消えるように亡くなっていた人が多かったそうですが、最近はとことんまで頑張っていこうとするために苦痛となり、なかなかピンピンコロリとはいかないように思います。消えるように亡くなるまで元気で過ごすには、医学の教育とは別に、どのように亡くなりたいかについて今までにタブーとなっていたことを教育、世間一般の常識を変えていく必要があるのではないかと思います。特に宗教のない日本人にとっては、達観するのは非常に難しい難問であると思います。緩和医療の緩和病棟が全国に拡がっています。このことを周知し、考え直す必要があるのではないかと思います。

細井氏：

先程の外科医不足、この問題もそうですが、何かを起こせば反作用が必ず生じるので責任をとらないために何も行動しないことが原因だと思います。足りないのであれば何か仕組みを作る必要があります。誰が責任をとるのかということになりますが、私は学長となってから2つのことでガバナンスを行っています。1つは合理性であり、理にかなったことを行っているのか自分自身に問いかけます。もう1つは責任の明確化です。全て何か起これば理事長や学長が責任をとると思っている人もいますが、たとえ今年入った新人であっても自覚して欲しいと伝えています。やはり、誰かが責任をとる形で進めないと何も進まないのではないかと思っています。

野崎氏：

さきほど細井学長より合理的というお話がありましたが、今日私共のアレックス・ロス所長からもお話しましたように世界中でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の中で保健医療分野では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）という言葉が出てきています。伊勢志摩サミット、神戸で行われたＧ7神戸保健大臣会合でもユニバーサル・ヘルス・カバレッジが1つの大きな概念となりました。これは大いに世間では誤解があり多くの人が健康保険をつくったことだと思っていますが、健康保険をつくったことではありません。全ての人があまり高くないない費用で質の高い医療によってカバーされることであり、お金のことだけを言っているわけではありません。この考え方は、ＷＨＯの究極な目標でもあります。その時に我々が懸念していることは、世界に多くの高齢者が生まれてくることです。高齢者が生まれれば色々な疾患が出てきます。お金のこと、医師・看護師の数など色々なことを考えなくてはいけません。お年寄りが元気に生きるためにはどうすれば良いのか、今日の話の中でも創薬、iPS、癌の制圧、健康長寿の解明、ＭＢＴ、認知症の問題、スポーツ・健康の問題、ＩＴ、食育とオーラルケア、骨折の問題と色々な問題がありました。こういう事を解決するために色々なソリューションが必要です。その為には、リサーチが必要です。今まで我々はきちんとエビデンスのあるソリューションを提示してくるべきでした。色んな国、日本のケースモデルが世界にどのように役に立つのか、あるいは高齢化に役立つのか、我々ＷＨＯは研究機関であり8医科大学の先生方と手を取り合って色々なエビデンスを生んでいくのが我々の使命だと思っています。本日は貴重な機会を与えて頂き有難うございました。
最後に吉川学長から代表として一言頂いて終わりにさせて頂きます。

吉川氏：

本日は貴重な機会を与えて頂きまして有難うございました。8医科大学とＷＨＯとで共同研究を行っています。これから色々な研究成果が表れてまいりますので、この研究成果を発表させて頂く機会として、新たなトピックスを交えながら次回以降開催させて頂きたいと思います。本日は、ＷＨＯを中心とした関西公立私立医科大学・医学部連合との活動を開始する声明を発表する発端の第1回目のシンポジウムを開催させて頂きました。
今後も8医科大学が一丸となりグローバルなアイデアを生み出し、世界のニーズを把握しているＷＨＯと一致団結して活動していきたいと思っています。今日はこの後に、教授人による個別意見交換会と交流会も御用意しておりますので、御参加いただければと思います。本日は誠に有難うございました。